「派閥から還流なのに『党からの金』は無理」…議員の「政策活動費」主張に疑念深まる
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自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、議員個人が政党から受け取る「政策活動費」への疑念が深まっている。政治資金収支報告書への記載義務がないため、派閥からの政治資金パーティー券収入のキックバック（還流）を記載しなかったとされる議員らに「政策活動費という認識だった」との釈明に使われた。裏金になりかねないとの批判は根強く、専門家は法改正が必要と指摘する。（山下真範、西村魁）
「政治家には表に出せないお金も必要」
「『入り』も『出』も記録に残らない資金は使い勝手がいい」。同党の元衆院議員秘書は、そう話す。
同法は、政治家個人への寄付を禁止しているが、政党から議員個人への寄付は例外的に認めている。同党では所属議員に対し、政策活動費を、夏は「氷代」、冬は「餅代」と称し、支給している。
元秘書が仕えた所属議員の事務所では、そうした資金をさらに地元の県議や市議に渡していた。一部は地元の後援会などとの飲食費に充てていたという。元秘書は「法律に抵触しないよう、領収書の要らないお金を充てていた。政治家には表に出せないお金も必要で、もらう方もわかっている」と語った。
同党の別の衆院議員秘書も、党幹部から盆暮れ時に３０万～５０万円ほどの支給を受けていると証言する。「領収書がいらない金だから、うまいこと使え」と言われ、選挙区外の支援者との飲食代に使うなどしている。
主張は詭弁か
政策活動費を巡り、政党には収支報告書に支出先などを記載する義務がある。だが、受け取る側の議員個人にはその必要がなく、事件では、不記載の理由として挙げられた。
東京地検特捜部の強制捜査を２７日に受けた「清和政策研究会」（安倍派）の池田佳隆・衆院議員（５７）（比例東海）側は、パーティー券販売のノルマ超過分として、派閥から４０００万円超の還流を受けたとされる。
池田氏の事務所は１３日、取材に対し、同派から受領した資金の不記載を認めた上で「党から派閥を経て支払われる政策活動費と認識し、記載していなかった」と回答した。関係者によると、同派の複数の議員は特捜部に「還流を受けた分は政策活動費との認識だった」と述べているという。
だが、こうした主張に疑義が出ている。同党の参院議員は「党から個人に渡される政策活動費を、派閥からもらったというのは詭弁（きべん）にもほどがある」と指摘。検察内でも「派閥から還流しているのに、『党からの金』という説明には無理がある」との見方が出ている。
■平均１３億円
使途が「ブラックボックス」
政策活動費の支出は自民党が突出して多い。
２０１８～２２年の同党本部の収支報告書によると、国会議員への支出は年平均約１３億２９００万円で、衆院選のあった２１年は１７億円を超えた。同党幹事長室は「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支出している」とする。
政策活動費の支出は野党にもある。２２年は立憲民主党が１億２０００万円、国民民主党が６８００万円、日本維新の会（国会議員団）が５０５７万円だった。社民党は「組織活動費」として支出した。
神奈川大の大川千寿教授（政治学）は「政策活動費は使途が『ブラックボックス』になっており、外部からのチェックができない。議員側にも収支報告書への記載を義務化するなど法改正が必要だ」と話している。
「政策活動費」とは、何をするための「カネ」なのだろうか？企業に対して「カネ」を配って、選挙の時の応援を頼んでいるのだろう。
とにかく、報道関係で言われているのは、「パー券を売って集めた金の、使い道は、選挙のため」と言うのがコメンテーターの意見としては、同じだ。
国会議員とは、一体何をする者なのだろうか？国会は「法律を作る機関」だが、国会議員自体に、考える能力が全く「皆無」なのだろう。一方では、次回の選挙に当選するための行動のみである事は、間違いない。