2050年には消費者の4割が高齢者に…老後不安でお金を全然使わなくなる高齢国家の「深刻な未来」
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国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
2050年、消費者の4割が高齢者になる
『未来の年表 業界大変化』では、「消費者の実数が減る以上に消費力が衰える『ダブルの縮小』」が日本を襲いつつある現実と未来を、ビジネス業界に力点を起きつつ解説している。 大前提として、2050年頃には、消費者の4割が高齢者になる未来がやってくる。
〈国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によれば……高齢化率(総人口に占める高齢者の割合)は2022年9月15日現在で29.1％に達しているが、2050年代には38％程度にまで上昇する。(……)
高齢になると、一般的に現役時代に比べて収入が少なくなるが、一方で「人生100年」と言われるほど超長寿時代となり、いつまで続くか分からない老後への不安は募るばかりだ。
医療や介護にどれだけ費用がかかるか予想がつかないため、気前よくお金を使うわけにもいかない。若い頃に比べて消費する量は減り、住宅取得やマイカーの買い替えといった「大きな買い物」の必要性も乏しくなる。80代にもなれば生活圏は狭くなり、外出率自体が低くなる。〉(『未来の年表 業界大変化』より)
人口減少日本を変える10の方法
マーケットが大幅に縮小し、人口や経済が拡大していた頃の成功体験を引きずってしまっては、日本は沈没に向かうのかもしれない。 では、どうすればいいのか――。
『未来の年表 業界大変化』では、「未来のトリセツ」として10のステップを提示している。 ----------
ステップ1 量的拡大モデルと決別する
ステップ2 残す事業とやめる事業を選別する
ステップ3 製品・サービスの付加価値を高める
ステップ4 無形資産投資でブランド力を高める
ステップ5 1人あたりの労働生産性を向上させる
ステップ6 全従業員のスキルアップを図る
ステップ7 年功序列の人事制度をやめる
ステップ8 若者を分散させないようにする
ステップ9 「多極分散」ではなく「多極集中」で商圏を維持する
ステップ10 輸出相手国の将来人口を把握する ----------
たとえば、「ステップ9 『多極分散』ではなく『多極集中』で商圏を維持する」では、分散して住むのがいいか、集住がいいのかについて、後者を進めるべきと結論づけている。
〈人々がバラバラに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。民間サービスが届かなくなればさらに人口流出が速まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環となる。(……)
「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下するのである。〉(『未来の年表 業界大変化』より) 日本はこれまで成功体験を捨て、「戦略的に縮む」という成長モデルへの転換を果たすことができるのか。
一人ひとりは、企業は、何をどこから手をつけるべきなのか。
自民党の総裁、死に神岸田文雄は、今年の１月４日に「異次元の少子化対策」を掲げたが、何の実行力もないまま、今年も終わる。
このまま行けば、この本分に書かれているように、高齢者が中心の社会に変わってしまう可能性があるだろう。「政治屋」は、一体何をしているのだろうか？「政治とカネ」の問題も全く変わっていないだけでなく、労働者人口も減り、専門職の数も減って、経済を回していく事がいよいよ難しくなるだろう。
後２７年もすれば、オラもこの世に居ないだろうから、どうでも良いのだが、この時代に生きている人々が可哀そうではある。
一刻も早い、自民党の解体をする事こそ、今後の日本を変える事になるだろうと思う。