所得税・市（町）県民税・社会保険料の事例…その③
8月7日（金）
今朝のNHKのニュースから
『マイホーム 増える競売』
【Aさんのケース】
分譲マンション2,800万円を購入
住宅ローン残債：1,900万円
競売決定通知が裁判所より郵送されたので
裁判所で競売価格を確認すると、最低入札価格はなんと391万円…
【Bさんのケース】
住宅ローンの返済が厳しくなったので
売却をしたいので、銀行に相談
銀行の回答は…
『住宅ローンの残債を一括返済できなければ、売却に応じられない』
因みに、今年の6月の住宅の競売申請件数は、7,940件
競売件数は、今年の年末から来年にかけて大幅に増加予想との、こと。
延滞からどの位で競売になるのか？
通常、5ヶ月～8ヶ月
当然、競売前に銀行・保証会社から、一括返済を迫られるのは
通常3ヵ月～6ヶ月
任意売却もままならず、競売処分でも『債務』は残る。
当初の資金計画が如何に重要か…です。
では、本題へ
今日はいよいよ佐藤さんの『住宅ローン減税』について
（佐藤さんの事例は、前回・前々回をご参照）
佐藤さん、住宅取得を決断！
土地・建物・諸経費で3,000万円
融資条件もありますが、全額住宅ローンで対応…と、しましょう。
山梨中央銀行の住宅ローン（固定金利選択型10年）で試算
（返済期間35年、ボーナス払いなし）
・基準金利：3.9％
・優遇金利：2.4％（▲1.5％）
・11年目の金利：2.9％（▲1.0％）
（11年後も金利情勢の変動がないものと仮定）
・初回～10年間の月々の返済額：105,648円
・11年目からの月々の返済額：111,704円
年返済負担比率：105,648円×12ヶ月÷4,500,000円＝28.2％
（佐藤さんの属性にもよりますが、ギリギリOKかな？
場合によっては、奥さんの収入合算も可能だし）
でも、佐藤さんの収入は月給30万円（年間賞与90万円）
奥さんのパート収入は月給8万円…の仮定でした。
※お子さんの成長に伴い、教育費の負担増
そして、今後大幅に負担増が見込まれる社会保険料…等
考えると、非常に不安ですが、今回は『住宅ローン減税』の試算が
目的ですので、この仮定でいきましょう。
では、佐藤さんの『住宅ローン減税』は、いくらになるのか？
①住宅ローンの年末残高の1％（10年間）
3,000万円×1％＝30万円
（住宅ローンの元金は、返済に伴い徐々に少なくなりますが、
佐藤さんのケースでは、10年間は関係ありません。…詳細は後記）
②佐藤さんの所得税額
47,500円…住宅ローン減税額の対象
③佐藤さんの住民税額
120,500円…全額が住宅ローン減税額の対象ではありません
対象になるのは、（A）・（B）のうちの低い方
（A）課税総所得額1,165,000×5％＝58,250円
（B）97,500円
よって、佐藤さんの『住宅ローン減税額』は、当然30万円ではなく、
47,500円＋58,250円＝105,750円（＜300,000円）…年間
佐藤さんの収入・税金等の変動がないものと仮定すれば
月額：8,812円…の減税
10年合計：105,750円×10年間＝1,057,500円…の減税
【チラシ・広告等】で
・物件価格3,000万円
・住宅ローン減税で月々25,000円（300,000円÷12ヶ月＝25,000円）
・実質返済額は月々80,648円返済（105,648円－25,000円＝80,648円）
※佐藤さんが、このチラシで資金計画を立てたら、どうなるのでしょう？
月々▲16,188円（8,812円－25,000円＝▲16,188円）
住宅ローン減税は、過去最大です。
住宅取得者にフォローの風が吹いているのも確かです。
でも、資金計画は、当然個人ごとに違います。
くれぐれもご注意ください。
当初の資金計画で、あとあと『任意売却』・『競売』にならないためにも。
では、また…
所得税・市（町）県民税・社会保険料の事例…その②
8月6日（木）
昨日は、河口湖湖上祭が盛大に開催。
富士山周辺は、旧盆までが夏のピーク。
本題の前に
『厚生年金の積立金』の残高について
2008年度末の残高：116兆6496億円
2008年度の取崩高： 3兆3605億円
2008年度の運用損： 10兆1795億円
社会保険庁では
『10兆円が消えました』
『リーマンショックによる株価の下落と為替差損によるものです』
『ある一時点の評価額であり、年金財政に影響ありません』
以上…なんと、これだけです。
つまり、『我々に一切責任はありません。』と言うこと。
確か、あの大騒ぎした愚策の『定額給付金』の財源が2兆円でした。
その5倍が1年間に消えました。
国民年金の運用も同じく
更に、政管健保（現在は協会健保）も大幅赤字。
一体、この先『社会保障』は、どうなるのでしょう？
さて、
今日は、住民税…市（町）県民税について
前回の事例：佐藤さん一家（昨日のブログ、ご参照）
その前に住民税の基本
①前年の所得に対して課税
②会社員は毎年6月から翌年5月まで給与から徴収
（所得税は12月の給与で年末調整し納付終了）
③所得控除額は所得税と違う
（控除額が所得税より少ない、よって課税総所得が増えて税額が増）
④税率は一律10％（市町村民税6％・都道府県民税4％）
⑤均等割（市町村民税3,000円・都道府県民税1,000円）
※詳しくは、数千円程度の税額控除がありますが、
大勢に影響ありませんので、ここでは省略しております。
具体例：【佐藤さんの住民税】
年収－給与所得控除＝給与所得控除後の金額
450万円－144万円＝306万円…給与所得控除後の金額
ここまでは、所得税と同じ
次に
所得控除の金額
基礎控除33万円＋配偶者控除33万円＋扶養控除66万円
生命保険料控除3.5万円
合計で135.5万円
社会保険料控除の金額
450万円×12％＝54万円（前回と同様に約12％で算出）
所得控除135.5万円＋社会保険料控除54万円＝189.5万円
課税総所得の金額は
306万円－189.5万円＝116.5万円
（所得税の課税総所得は95万円でした）
後は税額の計算
116.5万円×10％＝116,500円
均等割が4,000円（地域により5,000円）
佐藤さんのご一家の住民税額は
116,500円＋4,000円＝120,500円
（所得税は47,500円でした）
え…？
所得税が47,500円で
住民税が120,500円
そして、社会保険料が540,000円…
※良く聞く話【退職した翌年が大変…の理由】
もし佐藤さんが、今年12月にリストラで退職した場合に
来年の6月には、住民税120,500円の納付書がお手元へ
更に、会社員として再就職していなければ
もっと恐ろしい『国民健康保険』と『国民年金』の納付書が…
次回は、社会保険料の前に
佐藤さんの『住宅ローン減税額』について
では、また…
所得税・市（町）県民税・社会保険料の事例…その①
8月5日（水）
今日は、地元の河口湖 湖上祭。
湖上祭は、雨で中止にならない？
毎年、湖上祭の日は不思議と雨が降る、でも中止にならない。
開催時間の間際になると、降っていた雨も上がって開催しています。
今年も大丈夫でしょう。
さて、今日から数回に亘り
所得税・市（町）県民税・社会保険料（税）の算出と負担の比較について
と言うのは
民主党の『子ども手当』に伴う
『配偶者控除』・『扶養控除』の廃止が盛り込まれている点が
非常に気にかかっているからです。
そこで、現状を先ず確認して、今後どうなるのか？を
検証していきたいからです。
そして
住宅を取得する若年層（団塊ジュニア層）をターゲットにして
現状と今後は？
住宅ローン減税は？
資金計画はどのように考えれば良いのか？…
について
【前提条件】
佐藤さんのご一家
夫：32才（会社員）
給与30万円、賞与（3ヵ月）90万円、年収450万円
妻：30才（パート・夫の扶養）
年収100万円（所得税・住民税はゼロ）
長女：5才（保育園の年中）
長男：2才（妻の勤務中は実家で面倒を見てくれる）
※各種控除：基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除
生命保険料控除5万円、以外に控除なし
※給与以外の所得はなし
※現在は民間のアパート住まい
では、『所得税』
夫：年収450万円
給与所得控除は450万円×20％＋54万円＝144万円
※給与所得控除は会社員に認められている『必要経費』の意味で
最低でも65万円が認められています。
給与所得控除後の金額は
450万円－144万円＝306万円
所得控除の金額は
基礎控除38万円＋配偶者控除38万円＋扶養控除76万円
生命保険料控除5万円
合計で157万円
社会保険料控除の金額は
厚生年金保険料＋健康保険料＋雇用保険料
（40才未満なので介護保険料はなし）
※詳細は後日に廻し、ここでは年収の12％で算定
450万円×12％＝54万円
所得控除157万円＋社会保険料控除54万円＝211万円
課税総所得の金額は
306万円－211万円＝95万円
ここまでくれば、後は税額の計算です。
課税総所得95万円×5％＝47,500円
佐藤さんのご一家の所得税額は、47,500円
え…？と思われる方が多いのでは
所得税が47,500円で
社会保険料が540,000円…
これが現実です。
次回は、住民税（市県民税）について
そうすると、
現状での佐藤さんの『住宅ローン減税』が確定します。
住宅ローン減税500万円が如何に幻かが、判明。
では、また…