民主圧勝 『パンドラの箱』は開くのか？

8月31日（月）

衆議院選挙は、民主党の圧勝。

キーワードは『政権交代』

つまり、『自公政権・麻生内閣』には任せられない。

『民主党』を積極的に支持したのではなく、

『民主党』に期待を込めた動きでは、ないでしょうか？

では、期待するのは、何でしょう？

先ずは、『行政の情報公開』ではないでしょうか。

良いにつけ悪いにつけ、長期政権下で培われた

『既得権益・慣習等の政官業癒着の利益構造』を

国民に分りやすく公開することです。

スタートは、『国民に分りやすく公開すること』

そして、初めて

『従来の政治・行政モデルをどのように変革していくか』では。

どの部分が良くて、どの部分が不透明であるのか。

公開なくして、変革・改革されても我々には、分りません。

『民主圧勝』は、あくまで国民が期待を込めての結果でしょう。

そんな中、

社会保障（年金・医療・介護）の現状を、明確に伝えてもらいたい。

以前、何度もブログに書いていますが、

一般庶民にとって、最大の負担は『社会保険料（税）』

そして、将来の安心（給付）は、担保されていないから。

『年金財政・医療財政・介護財政』の実態と

『負担と給付』の今後。

（現在のところで、確定している内容）

今後も『自公政権』のような小手先の改革で

一層、複雑怪奇になっても困ります。

先ずは、公開を期待します。

では、また…

厚生年金保険料の改定スケジュール

8月28日（金）

衆議院選挙　投票日まであと2日。

昨日は、期日前投票を済ませてきました。

最終盤にきて、だいぶ自民党が盛り返しているようですね。

果たして結果は、如何になるのでしょう？

『民主党の政権基盤の危うさ』と

『自民党の失政・官僚依存政治』…国民の選択は？

歴史的な選挙です。投票には、是非ともいきましょう。

では、本題

『厚生年金保険料の改定スケジュール』について

自公民政権で、現在までに確定している部分です。

保険料率は

・2009年8月（9月の給与）まで：153.50/1000（労使折半76.75/1000）

・2009年9月（10月の給与）から：157.04/1000（同78.52/1000）

・その後も、毎年3.54/1000（同1.77/1000）上昇

・2017年9月には：183.00/1000（同91.50/1000）

労使折半ですので、給与30万円の方は

・2009年8月：23,025円

・2009年9月：23,556円

・2017年9月以降：27,450円

昨日もお話しましたが、

企業も上記と同額を負担しています。

名目上、労使折半であっても

『厚生年金保険料として負担』しているのは、

30万円の給与で、23,025円×2＝46,050円

2017年9月以降は、27,450円×2＝54,900円…です。

そして、消費税率がアップ。

名目は、社会保障費・少子化対策等であって、

消費税の増税分の多くは、年金財源に組み入れられます。

つまり、

現行の年金制度は、破綻するので、

『保険料率アップと増税で賄っていきます』

『給付の見直し（時期の繰延と支給額の減額）を行います』

です。

民主党の『基礎年金部分』は税金。も似たりよったりです。

ただ、『社会保険庁の実態』・『ねんきん特別便』（内容は酷いものでしたが）

『ねんきん定期便』等が国民に開示されたのは、

民主党の大いに貢献した実績でしょう。

社会保険料（年金・医療・介護）は、まだまだ不明瞭なシステムです。

できる限り『分りやすい制度と開示』を求めます。

では、また…

『社会保険料は労使折半？』の考え方

8月27日（木）

正社員の社会保険料は、労使折半？

社会保険料（年金・健康保険・介護保険）は、給与・賞与の約12％です。

正社員は、果たして12％だけ負担しているのでしょうか？

企業は、別に12％を経費（複利厚生費）で負担しています。

と言うことは、正社員は実質約24％を社会保険料として負担している。

現在、非正規雇用が約1/3。

いっきに非正規雇用が増加しました。

つまり、企業は給与・賞与の人件費で負担すると同時に、

経費で同額の社会保険料が負担になるので、派遣を選択した方が

経費削減につながるから、当然です。

※その他に企業は、退職一時金・企業年金等の負担もありますが。

企業にとって、人件費であろうが福利厚生費で払おうが、経費は経費です。

つまり、

300,000円の給与で

正社員が負担する社会保険料は、約36,000円。

企業が負担する福利厚生費は、約36,000円。

では、制度が変わって、

来月から、給与は336,000円に増額します。

その代わり、社会保険料は正社員が全額（72,000円）負担してください。

このように変更しても、『企業も正社員も何にも変わらない』と言うこと。

あなたは、『給与が増えた』と喜びますか？

手取りは、何にも変わりません。当然、補償も変わりません。

『労使折半』の意味は、何か？

企業は、給与・賞与から約12％の社会保険料を源泉徴収しているだけ。

『正社員の本当の社会保険料は、約24％』と言うことです。

社会保障の実態を明確にすべきでは、ないでしょうか！

非正規雇用の問題は、この社会保険料の徴収制度にもあります。

この辺のことを自民も民主も、何も伝えてくれません。

間違っても官僚は、我々国民に教えることはないでしょう。

現政府の『年金100年安心プラン』には、企業負担部分が、

盛り込まれていません。

正社員の厚生年金の保険料の実態は、現在の2倍です。

『中福祉、中負担』では、ありません。

現在は、『中福祉、高負担』であり、

今後は、消費税が大幅に増額されて

『低福祉、超高負担』です。

年金の受給額の減少と支給時期の繰延、

実質保険料の負担増は、間違いなく進みます。

『実態を正確に開示して、分りやすい制度』への変更を

望みます。

では、また…