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野党6党で「主要農作物種子法復活法案」を提出

 種子法廃止 日本のタネがあぶない!

 

 この4月から主要作物種子法(種子法)が廃止されたことはご存知でしょうか?

 種子法は、森友学園、加計学園問題に注目が集まっていた昨年4月に十分な審議時間を取ることもなくスピード可決しており、1年後の今年4月に廃止となりました。

 この種子法廃止で、私たちが今まで食べてきた我が国の美味しいお米が食べられなくなるかもしれません。そして、多国籍企業が日本の農業に本格的に参入して、我が国の農業を破壊してしまうかもしれない非常に大きな問題をはらんでいるのです。

 種子法とはどのような法律であったかというと、米、麦、大豆という主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を国が責任を持ち、果たすべき役割を定めている法律です。この法律によって、種子の生産は都道府県のJAや普及センターなどが担い、それぞれの地域に合った良質な種子が農家に行き渡るように、農業試験場の運営などに必要な予算の手当てを国が責任を持って担ってきたのです。

 種子法はサンフランシスコ講和条約が発効された1952年の5月に制定されました。「食料を確保するためには種子が大事」という考えが当時の為政者にあり、主権を取り戻すと同時にこの法律を制定したのです。

 

なぜ廃止に? 目的は?

 1年半前の2016年10月6日の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの合同会合に突然種子法廃止が提起されました。

 その時の文章には戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要作物種子法は廃止する。と書かれています。つまりは、民間企業に種子を開放しろということです。これが種子法廃止の目的なのです。

 

種子法廃止は誰のため?

 民間企業が種子の開発や供給に参入してくると、消費者である我々に良いことがあるのでしょうか?

 規制があることで価格が高止まりしている、だから、規制を緩和し新規参入を促せば価格が下がり、消費者の利益になるのだと規制緩和を進める方々はしばしば口にします。しかし、この理屈が種子法に当てはまるかというとどうやら全く逆で、種の価格が高騰する可能性の方が高そうです。

なぜなら、現在、日本のお米の品種は300種類以上あります。

 コシヒカリ、ひとめぼれ、あきたこまち、ゆめぴかり、はえぬき…などなど、それぞれの産地にあった品種が都道府県の農業試験場などで国の予算の補助を受けて開発・栽培され、それを各農家が使い、私達消費者の下に届けられています。

 これら都道府県が推奨している品種の種子の価格は、1㎏約400円~600円です。それに対して民間企業の種子の価格は5倍~10倍高いと言われています。例えばコシヒカリの種子は1㎏約500円であるのに対し、住友化学はつくばSDという品種を作っており、1㎏約1500円~2000円、三井化学のみつひかりという品種は1㎏約4000円~5000円しています。

 このように都道府県が推奨している種子が安く供給されてきた理由は、都道府県の農業試験場に対し種子法に基づいて国が必要な予算を付けてきたからであります。種子法廃止でこの予算の法的根拠が無くなりました。直ちに予算が削られることにはならないとはいえ、将来的には非常に不安定になりました。

都道府県が独自に頑張り切れるかということになりますが、地方自治体の財政状況が厳しいことはご承知の通りで、この予算が切れてしまった時に種子の生産量が減り、お米の種類が減り、民間企業の高い種子が中心となりかねません。

 さらに参入してくる企業が予想出来ることも誰のための廃止なのか、国民の食の安心安全を犠牲にして特定企業の利益を優先して良いのかと疑問を持たざるを得ません。

 参入が予想される企業とは米国ミズリー州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー、モンサント社です。モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90%という巨大グローバル企業です。そして、強力な除草剤であるラウンドアップを生産販売する企業です。そして、元々、ベトナム戦争の時に枯葉剤を開発し、ベトナム国民に深刻な健康被害をもたらしたことでも知られている企業です。

 モンサント社のビジネスモデルは除草剤のラウンドアップと遺伝子組み換え種子とをセットで販売するというものです。つまり、ラウンドアップをまくとあらゆる植物を枯らしますが、それに耐えられる作物を遺伝子組み換えにより作り出しているのです。更にこの種子は畑に撒いただけでは発芽せず、自社で販売するブロック解除剤を散布しないと発芽しないようになっているのです。

 そして、種子も一代限りなので毎年種子の購入が必要となります。この種子には特許がかけられているので、モンサント社が価格を引き上げると言えば引き上げられてしまうというものなのです。当然、種取り、種の保存、種の交換は特許侵害になります。

 つまり、農家は作物を栽培するにはモンサント社から毎年種子と除草剤を購入しなければならず、価格についてはモンサント社の言いなりにならざるを得ないという構造の中に組み入れられてしまうのです。

 米国では家庭菜園がアメリカ自家菜園禁止法という法律で違法とされています。我が国では当たり前のように個人個人が楽しんでいる家庭菜園すら特許に縛られて自由に出来ないのです。

 種子法廃止によってモンサント社が我が国のお米の種子の供給に参入し、強力な除草剤にも耐えられる遺伝子組み換えのお米が市場に出回り、日本の従来のお米を席巻する日が来るかもしれません。

 「食」特に我が国の主食である「お米」は非常に大事なものであります。食べられれば、どこで作られたものでも、遺伝子組み換えのものでも良い訳ではないと思います。

 

 私は国民の食の安心・安全を守るために種子法を復活させなければならないと考えています。国会が混乱している状態ではありますが、立憲民主党はじめ野党6党は「主要農作物種子法復活法案」を提出しました。

 立憲民主党はじめ野党6党は、疑惑追及だけでなく、国民を守るための法案もしっかり国会に提出しています。

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