２３日、籠池泰典理事長を証人喚問！
安倍総理の１００万円寄付は本当か～森友学園問題の真相は解明できるのか？
２月８日の朝日新聞のスクープから始まった学校法人森友学園の国有地取得、小学校設立問題も佳境に入って来ました。
参院予算委員会のメンバーが現地視察をした１６日に、森友学園の籠池泰典理事長（退任の意向を表明）が「安倍総理から１００万円の寄付を、昭恵夫人を通じて渡された」との爆弾発言をし、この発言を受けて衆・参の予算委員会で２３日に証人喚問を行うことになりました。
我々、野党も俄かに信じ難い内容だけに慎重に取り扱わなければならないと感じながらも、その後、１００万円を受け取った土曜日以降の金の動きを、籠池理事長の長女で森友学園に勤める籠池町浪氏が、ジャーナリストの菅野完氏のインタビュー動画で詳細に話していることもネットで拡散されたり、その１００万円を郵便局に振り込んだ時の振込票に安倍晋三と書いて消し、匿名と書いて消し、上から修正テープを貼って森友学園を書き換えて郵便局の訂正印を押してもらった現物を公開したこともあり、籠池理事長の虚言だと切って捨てる訳にはいかない状況にあるのです。
自民党は安倍総理側から寄付が渡った物証は無いと自信があり、「安倍総理を侮辱した」という理由で参考人ではなく、虚偽の答弁をすると偽証罪に問われる証人喚問に切り替えて国会に招致することとしたようですが、もらった側の一方だけでは結局、一方はもらった、一方は渡していない、振込票についても森友学園が勝手にやった、現金の出所は明らかではないとなり、モヤモヤしながらも真相は闇の中に葬られてしまいかねません。真相解明するためには、渡したとされている昭恵夫人も証人喚問すべきです。
森友学園の問題が国会に取り上げられ、様々な角度から質疑が行われていく中で、稲田朋美防衛大臣との関係や、安倍昭恵夫人が官邸の職員を随行させていたことなどに注目が集まりました。稲田大臣は森友学園の訴訟代理人として出廷までしていながら関係を否定し、後に、記憶違いだったと答弁を訂正することになりました。記憶違いで嘘の答弁をしても許されるのなら、国会での議論は成り立たなくなってしまいます。仮に本当に記憶になかったとしたら、籠池理事長のように強烈なキャラクターの持ち主の訴訟に関わった事実も覚えてないような記憶能力の方に、国の防衛を司る大臣は任せられないので即刻辞任すべきだと感じます。
昭恵夫人が公人か私人かはどちらでも良いことですが、公務員を随行させて講演会へ行く等の行為は、明らかに受けてからすると総理大臣の夫人という公的な存在として受け止めるはずです。そして、随行の職員の給料も支払われているとなれば尚更それは公務に値するものです。明らかに私的であろうスキーツアーに公務員を随行させていたとなれば、公私混同との指摘は免れないと思います。この問題は安倍総理が、自分は総理大臣で日本国の主であるから国の公務員は自分の従者であって夫人に付き添うことは当然だ、と考えていたことが根っこにあるのではないかと思います。
ファーストレディーを国としてどう扱うかを考える良いきっかけになったのではないかと思います。
２３日の証人喚問は安倍総理からの１００万円寄付が本当だったのかに注目が集まってしまいそうですが、本当に解明しなければならない点はここではありません。
森友学園の問題の本質は、政治家の口利きにより、国有地が不当に安く売却され、本来のルールを逸脱して小学校の設立認可が下ろされようとしていたことにあります。
籠池理事長も「関わった議員はなんぼでもいる。維新とか、あちこちに」と発言しているように、誰がどのタイミングで大阪府や財務省に働き掛けを行い、それに応じて行政手続きを歪めたのは誰なのかを明らかにしなくてはなりません。
政治家が介在すれば、黒も白になるような行政運営が行われていたとしたら大問題です。残念ながらこれまでの国会審議では、我々野党は、国有地の売却に至るまでの間の森友学園側とのやりとりの記録、政治家からの問い合わせの記録などを要求して来ましたが、財務省は保存期間が決まっている行政文書に当たらないという理由で廃棄して記録が無いと真相を明らかにしないで逃げてきています。
私も１５日に財務金融委員会で質問に立ち、「２月８日に事件が発覚した後、財務省からしばらく身を隠した方が良いと言われて雲隠れした」との発言を受けて、財務省に真実か否かを問い質しました。
財務省は「そのような発言は無かった」と否定しましたが、森友学園側と売買価格を公開しても良いかどうかのやりとりはしたことは認めました。しかし、驚いたことに、そのやりとりが直接面会して行われたのか、電話だったのか、メールだったのかどのような手段を使ったのかについて質問したところ、現場の近畿財務局に任せているので把握していないと答弁したのです。１ヶ月半も国会で問題となっている事案の取っ掛かりとなったやりとりについて、詳細を本省の理財局長という責任ある立場の人間が把握していないはずはないと思うのですが、そういう答弁でした。本当に把握していないとしたら、職務怠慢以外の何ものでもありません。しかも、その後、インタビューで籠池氏が「身を隠した方が良い」と言ったのは、私の質問に答弁した佐川理財局長だという発言をしているのです。籠池氏の発言を鵜呑みにするつもりはありませんが、名指しされた当事者はそれを否定するだけの証拠を示すべきです。そもそも、このような言った言わないの事態に追い込まれないように、官僚の皆さんは交渉等の際は詳細にメモを取る習慣が身に付いているはずなので、関わった職員のＰＣの中に痕跡が残っているかもしれません。
財務省がどのように動いたのかを明らかにするためには、やはり、もう一方の当事者である迫田前理財局長や佐川理財局長ほか、関係職員も証人喚問する必要があると感じます。
２３日の証人喚問はあくまでも真相解明の扉を開く第一歩です。森友学園だけでなく、安倍総理と理事長が懇意にしている加計学園も、獣医学部新設で便宜をうけたのではないかとの疑惑が出ています。調べていくと他にも同様の例が出てくるかもしれません。
安倍総理が数の力に任せて自分に近い人達を優遇してきた実態を解明し、安倍内閣退に追い込むために引き続き頑張って参ります。