トランプ大統領就任で日本はどうなるのか？
アベノミクスの破綻は間近、安倍総理は政策転換を！
１月２０日から通常国会が始まり、早速、平成２８年度第３次補正予算案が２７日金曜日に与党が数の力を背景に十分な議論を経ずに衆院で採決が強行され参院に送られました。
安倍総理は施政方針演説から野党に対して挑発的な発言をするなど、驕った姿勢に益々拍車がかかり、昨年の臨時国会と同様に乱暴な国会運営を行うだろうと予想が出来る、酷いスタートとなりました。
私はまずこの１月２０日を召集日としたことに疑問を感じました。
１月２０日は、ご存じの通り、海の向こうアメリカではトランプ新大統領の就任式が行われました。
就任式の日から反対集会に著名人含めて数万人が集まるという異例のスタートとなったトランプ大統領ですが、彼がどのような方向に米国を進めていくかで我が国も大きな影響を受けることは必至で、安倍総理は大統領就任演説でトランプ大統領が何を言い、どのような政策を打ち出してくるのかを見極める必要があったと思います。
トランプ大統領の動向いかんで我が国の政策も大きく転換せざるを得ない可能性もあるのですから、施政方針演説は、トランプ大統領の就任演説を踏まえた内容にすべきであったと思います。
しかし、残念ながらトランプ大統領の演説前に施政方針演説を行ってしまった結果、安倍総理がＴＰＰを推進していくような発言をした直後に、トランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明してＴＰＰの発効は不可能となるという大失態を演じてしまいました。
トランプ大統領は選挙戦の最中から、ＴＰＰ離脱を訴えており、当選後も就任式の日に離脱すると表明していたのですから、それを前提とした演説内容にするべきだったと思います。
安倍総理は未だにＴＰＰへの参加を米国に求めていくと予算委員会で答弁していますが、トランプ大統領の一丁目一番地の政策がＴＰＰからの離脱です。到底受け入れられるはずがないものにここまで固執することに意味があるのか大いに疑問です。安倍総理は直ちに方向転換を図る必要があると思います。
ご存じの通り、トランプ大統領は、ＴＰＰから離脱する大統領令に署名しました。その中で、今後は二国間の経済連携協定を進めていくと明記しているように，米国の経済政策は二国間協定に切り替えられることになるのです。
この二国間協定こそ、我が国が一番気を付けないとならない点だと感じています。
当然ながらトランプ大統領は「米国第一」を掲げている訳ですから、ＴＰＰよりも米国に有利な条件を要求して来るに決まっています。その時に、我が国の国益を守るためにトランプ大統領の要求を跳ね除けることが出来るのか、そして、ＴＰＰでさえ私は十分に我が国の国益が守られているとは思えないので、ＴＰＰをベースにするのではなく、多国間ではなく二国間になったのだから、一から交渉し直す必要があると思います。
また、トランプ大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューや記者会見で、「ドルが高すぎる」という発言を繰り返しています。つまりは、為替介入を行って、現在の円安ドル高を円高ドル安に誘導していく可能性が高いと考えられます。
安倍総理の進めるアベノミクスはまさに円安に誘導することによって輸出企業が貿易量が増えていなくても為替差で利益が生まれるようにしていることが基本となっています。つまりは、トランプ大統領がどう動くかによって、アベノミクスが崩壊する可能性が高いということになるのです。そして、その可能性が非常に高いと言えるのではないでしょうか。このような状況におかれていることを考えると、円安と株高だけに支えられているような経済政策は改めて、民進党が主張している「人への投資」で経済の好循環を生み出す経済政策へ政策転換を行うべきだと思います。
金曜日に強行で採決され、参院に送られた補正予算案を見れば、アベノミクスがほころび始めていることは明確です。今回の補正予算案は７年ぶりに当初予算で予定していた税収が確保出来ず、１．７兆円もの減収となってしまったのです。
過去、赤字国債で税収減を穴埋めした年は８回ありますが、東京オリンピック後の景気反動、第一次オイルショック、第二次オイルショック、プラザ合意、阪神・淡路大震災、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊、そして、７年前のリーマンショックの８回のみ。
今年度、大きな外的要因が無かったにもかかわらず、税収が見込み額を下回ってしまったということは、アベノミクスの効果を過大に見積もった、見通しの甘さと、アベノミクスが行き詰ってきている証左ではないでしょうか。
それにもかかわらず、赤字国債で税収減を穴埋めし、公共事業に偏った補正予算案を作っていますが、やるべきことは、不要不急の事業は見直すなど歳出削減に努めるべきではないでしょうか？
いずれにしても、アベノミクスは崩壊に向かっています。
補正予算が成立した後は、いよいよ、来年度予算案の審議が始まります。
アベノミクスから「人への投資」を進める経済政策に転換することを民進党として求めて参りますので、ご期待ください。