臨時国会閉会へ 暴走する安倍政権！
ＴＰＰ、年金カット、カジノ…強行採決オンパレード
強行採決を連発した異例の臨時国会が事実上閉会しました。
与党はＴＰＰ協定並びに関連法案と年金カット法案を参院で通すために会期を１４日まで延長しましたが、ここで強引にカジノ解禁を含むＩＲ法案の審議入りを野党が反対する中で強行しました。
結局、１４日の会期末にカジノの解禁を含むＩＲ法案の採決を阻止するために、我々野党は衆院で内閣不信任案を提出しました。日にちをまたいでしまうと会期が終わってしまい、ＩＲ法案が廃案になってしまうために、与党は国会の会期を３日間だけ延長して、結局、１５日の未明にＩＲ法案は通ってしまいました。
ご承知の通り、カジノの解禁については、ギャンブル依存症が増加するのではないか、青少年への悪影響があるのではないか、マネーロンダリングに使われるのではないか等の懸念があり、与党の公明党も自主投票にせざるを得ない状況にもかかわらず、自民党が大阪にカジノを作りたい維新と手を組んで強引に進めてきました。参院での採決で公明党の山口代表も反対票を投じたように、連立政権下で与党の代表が反対するような法案を強引に進めるなどということは、未だかつて無かったことです。
自民党がカジノ解禁のために国会を延長したということを国民の皆様は忘れないでいただきたいです。
ＴＰＰ協定についてはご承知の通り、米国大統領にトランプ氏が就任した時点で発効する可能性がゼロに近くなったのですから、一旦、国会での審議は中断して、来年の１月にトランプ氏が正式に大統領になってどのような対応をするのかを見極めるのが普通の感性だと思います。それにもかかわらず、約１か月、参院で審議を続け、最終的に、参院で承認してしまうとは、安倍総理並びに与党は何を考えているのか全く理解出来ません。
トランプ氏が選挙で勝利した直後に安倍総理は５４万円のゴルフクラブを持って、のこのことトランプ氏に会いに行きましたが、そこで何を話してきたのでしょうか？そして、何を返されたのでしょうか？トランプ氏にとってＴＰＰからの離脱は反グローバル主義を体現する象徴的な選挙公約です。選挙で勝った直後に、ＴＰＰ協定の批准を安倍総理が求めたとしたら、それは、一番の公約を破れと言っていることであって、トランプ氏からするとバカにするのかという話だと思います。そう考えると、安倍総理の口からＴＰＰ協定の承認を求めるようなことは口にしたとは思えず、尚更、何しに行ったのか疑問が残ります。
いずれにしても、トランプ氏は安倍総理との会談の数日後に、大統領就任式の日にＴＰＰ協定からの離脱を表明すると明言しており、発効しないことは間違いないのですから、１か月間の参院での審議は全く無駄だったと言わざるを得ません。
また、年金カット法案についても強行採決で衆院を通過させました。
民進党は物価が上昇しても賃金が下がっている場合に、賃金の下落に合わせて年金額を引き下げるルールを入れることは年金受給者、特に低年金の方の生活が成り立たなくなる可能性もあり、絶対に認める訳にはいかないと主張してきました。
また、このルールが適用された時、年金額にどのような影響があるのか試算を出すように求めてきましたが、現在の政府の財政検証によると今後賃金が下がることは未来永劫ないのでこのルールが発動されることは想定していない、だから、試算も出せないと最後まで拒み続けました。
我が党の井坂議員、玉木議員が過去１０年間でこのルールを適用していたらどうなるのかの試算したところ、割合で５．２％、額では国民年金で年４万円、厚生年金で年１４万円下がるという試算結果になりました。そして、過去１０年で６回も物価が上がったのに賃金が下がった年があったことも分かりました。
この直近１０年で６回あったことが今後未来永劫全く起こらないという政府の試算を疑わしいと思うのは自然のことだと思うのですが、厚労大臣や安倍総理は、賃金が下がる事態が起こらないような経済を作って行くから大丈夫だの一点張りで、議論が全く噛み合いませんでした。
私は現在の年金制度を今回の改正案のように小手先のルール変更をしただけで、将来の年金水準を保ち続けることが出来るとは思えません。
今後、生涯結婚しない人が増加し、非正規で賃金が全く上がらないで年を重ねていく人が増加し、単身高齢者だらけになることが予測出来ているのに、いつまでも夫婦二人を前提に考えている年金制度はナンセンスだと思っています。
このままでは、年金だけでは生活出来ずに生活保護に流れていく高齢者が激増していってしまいます。
つまりは、老後の生活保障は現行の年金制度では出来ないことを素直に認めて、最低保障機能は保険料を取る年金ではなく、税で行なう抜本的な改革の検討を始める必要があるのです。
今回の年金カット法案を強行採決で成立させてしまう事ほど無責任なことはないと感じます。恐らく次の財政検証が行われる平成３１年には、再び、年金額を引き下げる何らかの方策を設けなくてはならない事態に陥ってしまっていると思います。
ＴＰＰ、年金カット、カジノと強行採決を連発する安倍政権の暴走を止めるためにも野党が力をつけなくてはなりません。
来年早々にも解散総選挙を行うのではないかと囁かれています。何を争点として選挙を行おうというのか不明ですが、選挙をしないと安倍政権を退陣させることも出来なければ、野党の議席を増やすことも出来ないので、堂々と受けて立とうと思います。
民主主義を蔑ろにし、国民世論を無視する安倍政権を一日も早く退陣させなくてはなりません。
そのためにも、皆様のお力が必要です。民進党が国民に信頼を得ているかと言えば、まだまだだと思いますが、自民党一強政治を打破するためにも、民進党を自民党に対抗して政権を担える政党へとお育ていただくようよろしくお願いします。