新国立競技場だけではない！
ＪＳＣ本部ビルは165億円、ＮＨＫは3400億円！
整備費用が大幅に増額したり、屋根の建設が間に合わなくなったりと、建設計画が二転三転した結果、新国立競技場の建設計画が白紙となり、新たにコンペをやり直すことになったことは皆様もご存じのことと思います。
白紙撤回となったザハ氏の設計した案では、当初の予算は１３００億円程度だったものが、３０００億円まで膨れ上がり、計画を縮小して１６２５億円に。これも今年になって、変更となり、２５２０億円となったことで計画が白紙撤回となりました。
新国立競技場は計画が白紙撤回されたことで、国民の皆様の関心が高まっているので、極端に過大な計画が今後出されることは無いだろうと期待しています。
さて、新国立競技場にのみ関心が集まっていますが、この計画の陰で実はこっそりと進められているのが、新国立競技場の持ち主であり、今後、運営していくことになる独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、ＪＳＣ）の本部ビルの建て替えです。
新国立競技場の建設に伴って、これまでの本部ビルが新国立競技場の敷地になるため、同じく、立ち退きが必要となる日本青年館と合同で地上１７階、地下２階のビルとして建て替えられることが決まっているのです。
総工費１６５億円でＪＳＣと日本青年館で使用する面積比によって費用負担を分担することになっています。
ＪＳＣの持ち分は４７億円で、その原資は税金とｔｏｔｏの収益から出される補助金です。
そして、日本青年館の負担分も内実は新国立競技場の建設に伴う移転補償金が約１００億円とｔｏｔｏからの補助金も使われる予定なので、実質的な持ち出しはゼロなのです。
そもそも、元々あったＪＳＣの本部ビルは築２２年と建て替えるには新しく、減価償却も終わっていなかったことを考えると、五輪に便乗して本部ビルを建て替えたと言われてもおかしくありません。
また、驚くべきことは真っ先に取り壊されており、外苑の秩父宮競技場の隣地に新築した仮事務所をリースしており、月に約２７００万円、総額で約１０億円を支払うこととなっています。いくら都心の一等地だからといって、職員数３００名程度の独法の事務所の賃料で月２７００万円は尋常ではない高さだと思いませんか？
文科省は物件が見つからなかったとか、新国立競技場の建設現場近くでないといけないだとか、理由にならない理由をつけて、このまま進めて行こうとしていますが、明らかに税金の無駄使いだと思いませんか？
さらに驚くべきことは、新国立競技場の建設計画が白紙になった以上、敷地面積も変わってくるはずですから、場合によっては日本青年館を立ち退かせる必要が無くなるかもしれません。そうなると、ＪＳＣ本部ビルの計画も見直す可能性があるはずなのに、こっそりと６月中にゼネコンと契約を締結して、引き戻ることが出来ないように既成事実を作ってしまっているのです。
文部科学委員会で下村大臣にこの本部ビル計画の見直しを求めましたが、大臣からは見直すことは出来ないという回答しか戻ってきませんでした。
文部科学省の天下りと２名理事に受け入れている独法が、五輪に便乗して本部ビルを新築してしまうことについて、皆様はどう思いますか？
さて、ＪＳＣの本部ビルの新築計画から見えてくるのは、ハコもの回帰が始まっているということです。バブル崩壊以降、大型公共工事特に巨大なハコものの建設に国民の厳しい目が向けられるようになり、少しは自粛されてきていたと感じます。しかし、ここに来て、復興予算を使ったり、今回のように五輪に便乗したりして、ハコものを作ろうという意識に回帰してしまったのではないでしょうか？
本部ビルの新築が計画されている国に関係している法人はＪＳＣだけではありません。
なんとＮＨＫも新社屋建設の計画が進められているのです。その整備費は何と３４００億円！まだ具体的な設計段階には入っていませんが、既に毎年建設のために基金を積み増し始めており、１３００億円程度を貯めこんでいるのです。
余剰利益があり、積立を増やすことが出来るのであれば、その分、受信料を引き下げて、国民に還元したらどうかと思うのですが、我が党の木内議員からの質問に対して、ＮＨＫの籾井会長は２０１２年に７％引き下げを行なったので、これ以上行なうつもりはないと受信料の引き下げはしないと断言したのです。
消費増税により消費が冷え込んでいる現在、家計に直結した対策が必要であり、ＮＨＫの受診料引き下げはまさに打ってつけのことであります。
具体化していない建設計画のために余剰利益を貯めこむのではなく、国民に還元することを今後も求めて参ります。