西川農相が辞任、閣僚の政治とカネの疑惑が次々と
維新の党は企業団体献金を全面禁止へ
自民党という政党、そこに所属する政治家は本当に懲りないなぁと呆れています。
そうです。言うまでもなく、次々と安倍内閣の閣僚に政治とカネの疑惑が浮上しているからです。
ご承知の通り西川農相が、代表を務める自民党支部が国から補助金を受けている企業から献金を受けていたことや、その企業の顧問を務め勤務実態も無いのに報酬を得ていた等いくつもの不正献金疑惑で、24日辞任に追い込まれました。
その２日後26日には、下村文科相を応援する「博友会」という団体が政治団体の届け出をせずに下村大臣を招いてパーティーを行う等の脱法行為を行なっていると週刊誌で報じられました。
そして、27日には望月環境相、上川法相が代表を務める自民党支部が、辞任をした西川大臣のケースと同様に、国から補助金を受け取っていた企業から献金を受け取っていたことが報じられました。
安倍内閣の閣僚で政治と金の疑惑を報じられたのは、選挙前にワインを配って辞任した小渕経産相、うちわを配って辞任した松島法相の２人を含めて７人目。
一内閣でこれ程、閣僚の金銭疑惑が続くのは前代未聞のことで、今の安倍政権の異常さが分かると思います。
次々と閣僚に疑惑が持ち上がることも腹立たしい限りですが、西川農相の辞任劇も非常に腹立たしいものでした。辞任する当日の日中も予算委員会が開かれ、何度も西川農相には責任を取らないのかという趣旨の質問が投げつけられていましたし、安倍総理にも任命責任について質問が繰り返されていました。西川農相は説明責任を果たして職務に全うする旨の答弁を繰り返し、安倍総理も西川農相は献金した企業が補助金をもらっていたことを知らなかったのだから違法ではないと西川農相を庇う発言をしていました。
それにも関わらず委員会が終了した直後に辞表を提出し、その日のうちに後任の大臣の人選をして皇居での認証式を済ませたのです。
この用意周到さは一体どういうことなのでしょうか？国会の予算委員会という正式な場ではこの場を取り繕うような答弁を繰り返し、裏では大臣交代の準備を進めていたとしか思えない日程で物事が進みました。大臣の認証は天皇陛下が行なうのですから、陛下の日程を押さえておかなくてはならないのですが、夕方に辞任して、そこからその日の日程を押さえたとは到底思えず、事前に辞任日を決めていて以前から認証式の予定を組んでいたと考えられます。端から、国会ではきちんと説明せずに、疑惑の追求を終わらせるために辞職させて有耶無耶にするつもりだとしたら国会軽視も甚だしいと感じます。
一連の献金疑惑を見ていて確信したのは、企業団体献金は全面的に禁止するしかないということです。当のご本人や安倍総理は、国から補助金を受けていたことを知らなかったから違法性がないと言います。
また、安倍総理は民主党の前原元代表が外国人から献金を受けていた例を引き合いに出して、献金してくれる人の国籍を一々聞くことなどないのだから知らないで献金を受けてしまうこともあるし、場合によっては、わざと隠して献金してはめられてしまう事もあり得るのだから、知らなかったら違法性は無いと屁理屈にしか聞こえない答弁を繰り返しています。
しかし、そうであるなら尚の事、知らないで違法な献金を受けるリスクをゼロにするために、根本的に企業団体からの献金を全面的に禁止してしまえば良いのではないでしょうか。
そもそも、１万～５万円位の額を定期的に献金してくれている企業は本当に私欲なく応援しようという気持ちで献金してくれているのだと思いますが、補助金を受けた年に限って百万単位の献金をしてくる企業はその政治家を応援するというよりも補助金を受けることが出来たお礼で支払ったと思われても否定はできないのではないかと思います。
企業が百万単位の支出を企業利益にならないことに支出すると思いますか？誰も思わないと思います。そして、数百万単位の献金をくれるような企業と政治家が情報のやり取りをしていないはずはなく、補助金を受けたことを知らない等という事はほとんど考えられないと私は思います。
維新の党 企業団体献金 全面禁止へ
維新の党は先月22日の党大会で、維新の党の所属議員が企業団体献金を受けることを全面的に禁止する規約改正を行ない、自らを律することとしました。併せて、国会には企業団体献金を禁止する政治資金規正法の改正案を提出いたしました。
政党交付金を創設して税金を政党に投入することを決めた時に、その代わりに企業団体献金を禁止すると決めたはずです。それを急激に禁止すると政治資金が集められなくなるという主に自民党議員の反発で、政治家個人の政治団体への寄付は禁止だけど、政党や政党の支部なら献金を可能とする附則を法案に盛り込んで今に至っています。政党支部といっても団体は議員本人が務めており、実際には、支部長である政治家個人と一体であるのは政治の世界に身を置いている方なら誰でも知っている常識であります。
このような脱法的な行為は早々に改めて、政治家に対する献金は個人献金のみに統一すべきだと思います。
さて、問題は、我が国では政治家に対する個人献金がほとんど行われていないということです。もっと応援してくれている方々が個人献金をするような風土になれば、政治家の考えや行動も変わってくるのではないかと感じます。
いずれにしても、政治活動を続けるには、それ相当のお金は必要で、それを議員本人の持ち出しに任せるとなるとお金持ちしか政治家になれなくなってしまいます。どんな家庭に生まれた人でも志があれば政治家として活躍が出来る社会にするためにはもっともっと個人献金が進んでいくことにあると感じています。
個人献金を増やすためには、政治家に対する寄付を所得控除ではなく税額控除として、税金を払う位なら応援している政治家に献金しようという気持ちにすることが必要でしょう。
しかし、それ以上に必要なことは政治に対する信頼を取り戻して、応援しようという気持ちにさせる政治家が多くならないといけないのだと感じています。
私も皆様方から献金して応援しようと思っていただけるような政治家になれるよう更なる努力をして参りますので、引き続きの応援よろしくお願いします。