独占的な郵政に乗っかるアメリカ保険会社
・米、日本郵政を批判 「優遇されている」 ＴＰＰ並行協議（2013/08/08朝日新聞
）
・「民業圧迫」と郵政批判してきたアフラック かんぽ生命と提携拡大のご都合主義（2013/08/25J-cast）
・TPPに乗じて拡大、したたかなアフラック（2013/08/10東洋経済）
・よーく考えよう郵政をねじ伏せたアフラックの策略（2013/08/03週刊文春）
郵政は小泉政権で大騒ぎしたものの、結局は巨大な国策的民間事業体になってしまった。なんとバカげた国策温存だ。
・【郵政民営化の大幅後退が決まる：有権者との約束はどうなるのか？】（世耕日記
）
そして郵政の独占力を温存した結果、それを米国企業に利用されるのだ。
■特権と構造
国策企業にとって本当に守りたいものは、半官的職員の生涯保証やファミリー企業・政治利権（政治家の企業）である。
＊郵政民営化反対の旗手であった国民新党の綿貫一族は、郵政の下請けである上場企業トナミ運輸を経営している。
＊石油危機の70年代の運輸カルテルを内部告発したのはトナミ運輸社員であったが、その後壮絶な嫌がらせを会社から受けた。
実はそれさえ守られれば、その特権的地位は日本民間企業ではなく、外国民間企業が活用できるものだった。
さらに郵政は日本国債の最大の買い手（日銀より多い200兆円）である。日本の国債は国内でほとんど買い支えているから大丈夫だという見方があるが、それは日銀・GPIF（公的年金基金）・郵政（ゆうちょ銀＋かんぽ生命）で50％以上を買い支えている点も大きい。政府にカネを貸せるものを政府が作ればいいという構造である。郵政の民営化は、戦後型システムの解体のインパクトがあったが、挫折に近い形になったのはこういう構造を維持したい理由からである。
・日本国債は暴落する！？（イノダコウジブログ）
確かに日本市場を目指す外国企業にとって、これは賢い方法だ。
日本の市場に入る場合、「参入障壁の撤廃」を叫ぶより、既存の国策企業の地位に便乗するほうが話しは早いわけだ。日本の独占企業に乗っかれば、「参入障壁の撤廃」を叫ぶ必要もない。
■あるべき姿＝独占事業廃止／公的金融縮小
そろそろ奇天烈な操作はやめて、あるべき方向を目指すべきだ。
独占事業体の独占を取り上げ、日本国策企業にも、アメリカ企業にも、日本市場を独占させないことである。
・日本郵政、ＷＴＯ協定違反 競争入札せず電力など契約（2013/10/05朝日新聞）
それは、郵政をどんどん解体していくことである。米国企業にとって魅力がなくなるまで。
今からでも遅くない。
郵便局の金融事業はばらばらに解体する形で民営化すべきだ。金融会社を持たないと郵便局が運営できないというのなら、ユニバーサル・サービスはそもそも無理な話である。