GDPの推移：物価高で膨らみ660兆円超え
2025年はトランプ政権による関税の嵐で日本のGDPも押し下げられたとされるが、名目値では物価高による錯覚で前年より膨張。尚、世界GDPランキングではドイツ、インドに抜かれ5位に落ち込んでいる。
2025年には人工知能銘柄で東証グロース市場のオルツが粉飾決算で倒産した。他はサービス業・小売業・建設業の中小零細の倒産が多く、倒産総件数として2025年度は12年ぶりの高水準となった。人手不足・物価高を原因とした倒産が多い。
世界のGDPの推移：トランプ関税でも横ばい維持
2025年には米国トランプ政権が「解放の日」と称して復讐的な相互関税を発動。混乱状態とも言えたが、関税発動前の輸入前倒しがあり、通年としては世界経済に大きな異変はなかった。
また米国から目の敵とされたはずの中国は、米国以外での輸出が増加しており、トランプ大統領が狙ったとおりのダメージもなかった。
為替相場の推移：日銀は慎重すぎ円安克服できず
2025年の米国の全世界関税の嵐や日米金利差縮小期待で一時的に円高が急伸するものの、秋口にかけて再び円安基調に戻っている。9月に日米財務大臣共同声明で円買い介入が容認されるが、結局は前年より円安に動いた。
植田日銀体制はアベノミクスからの脱却を目指してはいるものの、利上げにかなり慎重であることから、2026年には一時163円台へとむしろ円安が加速している。つまりスタート地点より後退している。直後に政府・日銀が介入し、これは日米協調介入だったので大きな話題になっている。しかしどれだけ長持ちするのか。。
ところで日米金利差を利用する「円キャリートレード」は、ビットコインも下支えする状態になっている。つまり安い円を借りてビットコインを買う、といった流れであり、国際市場は日本が短期的に円安を克服できないと見ている。それゆえ為替介入があると、ビットコインも一時暴落する仕組みで連動している。
国際/貿易収支の推移：原油安で米国関税は影響せず
米国の相互関税で2025年は混乱したが、日本の対米輸出は減少したものの原油が下落したことから、対中東赤字が減って貿易赤字が縮小する結果となった。
尚、投資リターンである第一次所得収支の黒字はうなぎ登りとなっている。日本は輸出大国というより投資大国になっているのである。
株価の推移：関税交渉後にAIブームで史上最高値更新
2025年の4月には米国「相互関税」で株価が一時低迷したものの、7月に石破政権がトランプ大統領と関税電撃合意。また日米交渉にからんで日本製鉄によるUSスティール買収も2兆円を超える設備投資、米政府による黄金株保有などと引き換えに完了。
前年から続く人工知能（AI）ブームが燃え上がり、日経平均株価も10月に5万円台を突破し史上最高値を更新した。高市政権成立への期待も株価を押し上げた。結局、2025年の日経平均株価の上昇率は過去最大となった。日本でのAI関連株ブームの勢いは2026年になって止まることなくうなぎ登りであるが、AI相場の限界・過熱も市場で若干意識されているようである。
金利指標の推移：「金利のある世界」へ
植田総裁の日銀は、2025年夏には米国の報復関税の嵐もあり利上げを踏みとどまったが、通年では1月と12月の2回利上げを実施、政策金利は30年ぶりの高水準に跳ね上がった。植田体制のアベノミクス時代からの脱却姿勢はぶれていない。2025年の日銀は長期国債の買入れも減額している。
しかし当年の数度の利上げも景気を冷やさない慎重なもので、実質金利はマイナスで推移した。つまり引き締めにはなっていない。
住宅着工件数の推移：62年ぶり過去最低、都心オフィスは盛況
円安に伴う資材高騰や人件費上昇、2025年からの省エネ基準適合義務化もあって住宅市場は大きな落ち込み。円安や人手不足がもはやラーメン屋だけでなくハウスメーカーなど、あらゆる業種を圧迫していることは確かである。
東証REIT指数はオフィス需要が盛況であり賃料収入への期待が大きいためか急伸した。ここには金利上昇の影響もみられず、今後は住宅とオフィスで明暗が鮮明に分かれていくのか。
地価の推移等：金利のある世界でも上昇
新車販売の推移：懲罰的関税引き下げに成功
自動車の国内販売台数は2014年を境に低迷と言える状態で、ここ数年自動車メーカーにいいことない。
また中国市場での中国メーカーのEV車躍進に対しガソリン車からの脱却が遅れたホンダと日産がとりわけ苦境。日産は海外で売る車がないという状態だが、プライドが災いしてホンダの格下としての合併を拒んだ。
2025年は何といっても米国トランプ政権の全世界対象の相互関税であり、戦々恐々状態だったが、石破政権の交渉により、7月には5500億ドル（約87兆円）の対米投資と引き換えに当初25％の関税が一律15％で日米妥結となった。ただしそれまでに自動車メーカー各社に一時的なダメージが及んでいる。
産業活動の推移：自動車低迷でも土木・建設は伸び続ける
結局、安倍政権後半から工業が低迷し、土木・建設が躍進しているように見える。2025年には建設業法も改正。「国土強靭化計画」の公共事業の伸びも顕著に数値に現れている。しかし建設業はまた人材不足・資材高騰が直撃している分野でもあり、大阪万博の工事大混乱も記憶に残る出来事となった。
物価の推移：令和コメ騒動と円安で物価高感
ウクライナ戦争勃発後の一時的な高騰を除き、中国経済の低迷もあってか国際商品価格は低迷していた。しかし円安が進むことで日本には輸入コストが低下した感覚がなく、また「令和コメ騒動」によるコメ高騰が庶民に物価高を強く意識させることとなった。そもそも価格という前にスーパーで一時コメがなくなったのだ。政府の対応は遅く、石破政権にとって裏金問題に加えインフレも選挙大敗の遠因だったのではないだろうか。
ところで「消費者物価指数」が独り歩きしているが、これは薄型壁掛けテレビの価格なども対象としており、日々の生活物価ではない。庶民の物価感覚を知るには、ガソリン価格や季節性の生鮮食品の価格変動も見なければわからない。カレーライス物価指数などはすでにあるが、政治家は政治指数として「庶民物価指数」も気にする必要があるのではないか。
また税金で電気・ガス料金支援やガソリン補助金のカネを配り続けて物価を下げた錯覚を与えても、円安由来の輸入コスト増加には抜本的な対策にはならず、中小企業がコスト高でバタバタ潰れることになる。
石油関連指標の推移：国内価格下がりにくい
金属関連価格指標の推移：中国経済低迷を反映
消費関連指標の推移：資源高・値上げで堅調
商業販売総額の急増は石油等の資源高が、小売販売増加は値上げが影響していると思われる。小売業販売額は実数比較では低下しているが5年連続増加とされ、これは標本替えの影響のせいか。Windows 10サポート終了によるパソコン買い換え等で家電等販売額も増加した。百貨店はインバウンド消費による高額品購入が減少。
ちなみに2025年の訪日外国人数は4200万人を突破し過去最高を更新。オーバーツーリズムの弊害も指摘されるが日本の消費需要の重要な一角となっている。
労働関連人口の推移：失業率さらに低下
生産年齢人口（15歳～64歳）が7500万人を割り、非正規雇用は2000万人を超える。総人口は2026年元旦時点で1億2000万人割れを記録している。さらに総務省の高齢者統計では65歳以上が3600万人以上となっている。
また、2025年10月末の外国人労働者数が過去最多の257万人以上を記録している。
賃金統計の推移：賃上げ続くも実質マイナス
2025年の春闘賃上げ率は34年ぶり高水準で5％超えが2年連続となった。
それでも、物価高騰には追いついておらず、実質賃金の伸びはマイナスである。また、ここ10数年において実質賃金はほとんどマイナスで推移しており、物価に負けている。それがファクトである。アベノミクスによるリフレは結局は賃金には及ばなかったわけだ。
ただし名目での世帯所得金額は賃上げ強化の波で格段の伸び。2021年頃から高齢化・単身世帯増加で減少傾向だったが春闘など賃上げ要求強化が奏功している。
2024年10月の衆院選挙で国民民主党の玉木代表が「103万円の壁」を掲げ大きな注目を集めたが、2025年には年金制度改革により、税金の壁・社会保険の壁などが見直されることになった。
日本経済の雑感のまとめ（米ドル体制の矛盾）
米国トランプ関税とドル体制の矛盾
2025年から始動した第二次トランプ政権は、相互関税を発動した。対米貿易黒字を悪とするもので「米国が負けているのは貿易相手国がインチキしているからだ」という子供みたいな論理である。
〇基軸通貨：米ドルというカジノ・トークンによるゲーム
米国では貿易の「level playing field（公平な競争環境）」を求める声が蔓延している。しかし、国際貿易がカジノのゲームなら、誰もが米ドルというトークンを購入しなければゲームに参加できないのに対し、これを購入せずにゲームできる国がある。それが米国である。
〇基軸通貨：金本位制から実質的なドル本位制へ
もしロシアのルーブルが基軸通貨ならば、世界中がロシアに殺到し物を売ろうとする。その場合には米国に輸出しても米ドル（米国産品交換券）しか得られないから誰も米国に輸出しようとも思わないだろう。
そして基軸通貨を外貨準備として蓄積できなければ、輸入できないから国家の存亡にかかわるわけだ。戦後の貧しい日本では、「輸入の原資を稼ぐための」輸出増進が必至となった。
しかしドル基軸体制においても、必死でドルを稼ぐ必要のない国がある。それが米国である。ドルを刷りさえすれば世界中のどんなものも調達できる。また貿易赤字になってもドルが枯渇するわけではないし、輸入ができなくなるわけではない。これは過去の金本位制に対する実質的なドル本位制である。
ところで、ドルを求めてベトナムなども対米輸出をがんばる目的は、100億ドル輸出・100億ドル輸入という貿易均衡ではない。そして対米黒字でなければドルの外貨準備は増えないのでトランプ大統領が毛嫌いする対米貿易黒字を目指す。また米国は貿易不均衡を糾弾するが、米国が必死になって円やユーロやウォンを稼ぎたいわけではない。それは基軸通貨ではない。
このようなドル基軸体制の構造があるのだから、トランプ政権がどう乱暴に振舞っても本質を変えることはできない。
〇基軸通貨：石油にリンクした米ドル、米国のジレンマ
しかし、米国は基軸通貨の地位を捨てたくないというジレンマがある。70年代のニクソン政権期に世界は固定為替制度から変動為替制度に移行した。しかしこれではドルは際限なく下落してしまうおそれがある。
そこでサウジアラビアなどとの合意で石油売買の対価を米ドルとした。こうすれば、米ドルは過度に暴落せずドル需要で支えられる。こうして米ドルは基軸通貨となり、石油に裏付けられた実質・ドル本位制となった（ただしサウジアラビアなどとの合意は期限切れで現在は終了している）。
インフレに苦しむ米国と支離滅裂なトランプ政権
トランプ大統領の復讐関税はバイデン政権期から高止まりしていた米国内インフレには悪影響となる。
高市首相も含め世界中のすべての政府・政治家は「経済を良くしたい」のであるが、好景気はエンジンのフル稼働で熱を出してしまう。それがインフレである。
インフレ退治の処方は、「利上げ＋増税＋歳出削減」によるマネー引き締めであるが、これは「不景気ボタン」を押すようなものであるから、大量倒産・大量失業を待ち望む悪魔でもないかぎり、誰もブレーキをかけられない。だから中央銀行の独立性が重視されている。ただ植田日銀体制は利上げに慎重すぎるようである。
ちなみに戦前の高橋是清・蔵相は世界初のリフレ政策に踏み切り、インフレになったので歳出削減を開始したが、軍部の予算削減もあってか「統帥権の干犯」と憎まれ二・二六事件で暗殺されてしまった。もちろん軍事予算の膨張もやはりマネーの膨張なのだが、ブレーキをかけるのがいかに難しいのか物語っている。
〇インフレにならない奇跡
しかし戦後の先進国はこれまで押しなべてインフレ政策で景気刺激しながら、「インフレにならない奇跡」を実現した。その秘密は、安い輸入品であり、また安い移民労働力である。
トランプ政権は復讐関税と移民追放に踏み切っているが、本当に実現すれば物価を抑え込む要因がなくなるのでインフレは過熱する。誰が米国で食肉加工するのだ？誰が米国農場で収穫するのだ？またトランプはFRBに「うるせー、ぐだぐだ言わずに金利を下げろ」と叫んでいる。トランプも高市もインフレなのに「好景気ボタン」を押したい。
さらに、2026年に生きているあなたにはわかっていることだが、米国は対イラン戦争を開始し、ホルムズ海峡が閉鎖されてしまった。今や全世界がエネルギー価格・プラスチック原材料不足から逃げられない。インフレ克服にはさらに悪条件となる（ただし2025年トランプ関税については、米国最高裁により既存法拡大解釈ということで反故にされてしまった。）
経済の絶対的な方程式
いずれにせよ、経済の面白いところはその方程式であろう。文系の世界では誤魔化し・うやむや、虚飾、見て見ぬフリも効くが、経済には必ず方程式が適用され逃げられない。いいとこ取りや売り逃げのようなことができない。つまり増税で払いたくなければ、必ずインフレで上乗せ分払うので、結局は必ず払うことになる。
米国で神聖化されている独立戦争では増税せずに紙幣を刷って兵士に渡したが、紙切れになってしまったので、兵士達の破産、農地差押えで支払われた。戦時中の大日本帝国の莫大な戦時国債は戦後に占領期のハイパーインフレで支払ったことになる。対GDP比130％以上あったとも思われる戦時債務は、最終償還時に歳出の10分の1程度にしぼんでおり、話題にすらならなかった。また70年代の米国インフレは、FRBが超利上げで退治したが、米国製造業が瓦解したのでこれも支払ったことになる（米国人の中には日本の輸出に潰されたと被害妄想を持っている者もいるが、現実には超利上げとジャンクボンドに潰された）。
ところで高市政権は、日銀が利上げ体制にあるにも関わらず、減税や歳出増の膨張刺激で燃えている火にさらに干し草をたっぷり撒きたいらしい。これに対し安倍政権時代のミスター・リフレの黒田元日銀総裁も反対している。
だが経済の方程式は必ずあなたに適用されるので心配しなくていい。
AIブームとKカーブ
米国株式市場などでは「Kカーブ」なる現象が生じてきている。これはAI・半導体関連株がぐんぐん上昇する中で、AIと無縁なソフト会社や他の業種などの株が暴落する現象である。
日本ではいまだに、「AIツールを使いこなせないサラリーマンはオワコン」とエクセルのマクロやスマホでも使いこなすような個人スキルとして煽られており、受験競争脳を持った日本人には響くと思うが、個人のレベルの問題ではなく既存大企業の瓦解の懸念が生じているようである。
AIが宣伝どおりならAIで置き換えられるものは競争に負け倒産・大量解雇となり、AI関連企業大躍進の影でかつての炭鉱業の閉山のように斜陽産業が続出するはずである。まあ日本の宣伝野郎から上場企業様に対し「この会社もうダメ」という表現もないが、「Kカーブ」は会社の問題だ。
しかし日本の場合は、終身雇用制や経産省のゾンビ大企業救済もあるので、米国ほど露骨なKカーブは生じないのではないか。
〇AIの実態「酔っぱらいの大学生」か？インフラ偏重
2026年に米国で開発・テスト中の最先端AIモデルが自律的に外部システムへ不正侵入したことが明るみになっている。またAI業界の人物が現在のAIを「酔っぱらいの大学生レベル」と表現したことがあるが、それでは仕事を任せられず常に人間が監視していなければならない。AIの子守り（エージェントの監視）も想定外のコスト要因である。
また、現在のAIブームはその基盤である半導体やデータセンターなど、かつての通信バブルのようにインフラに群がっているのであるが、企業全般がこれをツールとして取り入れ、コスト削減や売上増の経済的果実を受け取れるまでには、思った以上に時間がかかる可能性もある。
ちなみにイーラン・マスクが「2025年にはロボタクシーによりタクシー業界はなくなっている」と予言したが、見事に外れている。昔、インターネットがブームになりドットコム・ビジネスが躍進した際、「日本の商社・問屋はいずれなくなるよ」と豪語していた人もいたが、それから何十年たっても人間による商社・問屋が日本から消滅する気配はない。リモートワークは、それを顧客に推奨したハイテク企業自体が今では否定している。
また誓ってもいいが、ペーパーレスの時代に旧態依然とした19世紀風の日本の「印紙税」は、財務省に代わりの財源をくれやらないかぎり必ず残るし、無駄な外郭団体もすべて残る。
令和コメ騒動と食管法の亡霊、ODA方式の提言
「令和コメ騒動」にはいろいろ原因もあるが、戦前の近衛内閣による『食糧管理法（食管法）』の亡霊が見える。つまり政府は「安く買って高く売る」収支勘定感覚であり、政府のため、農民のため、需給をピッタリ一致させようとする。しかし、牛丼屋もトヨタ自動車も家電量販店も格安航空券代理店も「需給ピッタリ」は市場経済では無理なのはわかっている。
2026年には在庫積み上がりと新米増産でダブル過剰で今度はコメが値崩れしている。「増産しろ」と命令しておいて今度は「減産しろ」と命令するのか？命令農業に希望が見えない。
食管法自体は1995年に廃止され『食糧法』に引き継がれたのだが、自由化の流れで価格安定のみを焦点とし、日本の農業をどうするか、コメ作りをどうするかという発想はない。零細個人経営の農業のままでは外国の安価な農作物や大規模経営に勝てない。
戦後の農地改革がもたらした個人零細農主義を抜本的に見直す覚悟がないと、今後30年経たないうちに日本農業は壊滅してしまう。少なくとも今回のコメ騒動は農水省の失敗であり、石破政権の選挙での大敗という高くつくものになった。だから大胆な改革が必要ではないか？
〇提言：余剰買い取りでODA方式でばらまき
2025年のODA実績は2兆円を超える。備蓄米買入総額は非公表らしいが、2026年は700億円規模と推計されている。そこで、ODA方式を大々的に導入し、「安く買って高く売る」「需給を命令でピッタリ一致させる」発想を捨てたらどうか。
日本がODAで売れない日本製スパコンをアフリカ諸国に押し付けた時、どこに「安く買って高く売る」勘定があったのだ？ない。だから損益勘定を気にせず、食の安全保障のために需要を上回る生産を常に確保し、備蓄以外は世界の貧国に無償でばらまけばいい。ありがたいことに、世界のどこかに必ず貧しい人達や難民もいる。コメ余りの日本が世界の救世主となる。
実は自由競争・市場原理主義の権化である米国では、そのように農業補助してきた。政府が買い上げて価格を維持し、学校給食・生活保護以外では、まずは戦後復興として日欧同盟国に供出した。日欧が復興すると「まだ第三世界に貧困がある」と言って第三世界にも供出した。さらにソ連にも売り始めた。
昨今ではアメリカファーストやトランプの真似（copycat）をする軽薄な国粋・民族主義者・イケイケ野郎も多いのだが、農業政策も真似したらどうか？
日本のような小さい国土でコメが余るほど作れることは、実は素晴らしいことなのだ。だから余るほど作り、耕作放棄地を減らし、国土を有効活用すべきではないか？何もしなければ、じいちゃんが死ねばそこで日本農業は終わる。