長崎県知事選挙の対応について
佐世保市議会議員の橋之口裕太です。２月３日に告示された長崎県知事選挙は、２月２０日までの１７日間という長い選挙戦です。今回の長崎県知事選挙は届け出順に、無所属で現職の中村法道 さん（71）、無所属で新人の大石賢吾さん（39）、無所属で新人の宮澤由彦さん（54）の3人が立候補しました。●詳しくはＮＨＫ選挙ＷＥＢの特設ページを参照ください。どのような選挙であっても同じでしょうが、特に県知事選挙（参議院議員選挙も同様）は、県内２１市町を舞台に政策を競い、支持拡大を訴えるため、知事選に立候補し、選挙を戦う上で必須な、後援会（推薦団体など）、知名度、資金など、様々な環境を整える必要があり、相当な覚悟が求められます。そのような中にあって、勇気と覚悟をもって、これからの長崎県や県民の未来をおもい立候補された３名の候補者の皆さんと選挙戦を必死で支える応援団の皆さん、ご家族に対して、心から敬意とエールを送ります。さて、私は今回の長崎県知事選挙では、４期目を目指す「中村ほうどう」さんを応援しています。私は応援してくださる市民の皆さんのお陰様で、2回の選挙で当選させていただき、佐世保市議会議員として７年目の活動をさせていただいています。市議会議員として市政に関わる中で、市単独での解決が難しい様々な課題（法律や財源など）にあたることがあり、時として住民に一番身近な基礎自治体である佐世保市と長崎県の役割について考えてきました。そもそも同じ地方自治体である、長崎県と佐世保市の役割はどうなっているのか。私も今回の県知事選の機会に再確認をしてみると、役割の根拠となるのは地方自治法（第2条5項）にあります。地方自治法には、都道府県の役割を「都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。」と規定しています。つまり、「広域事務」、「連絡調整事務」、「補完事務」の３点に関する事務が都道府県の役割であり、基礎自治体（市町村）が単独でその課題解決するには、人（専門性など）、お金（財源など）、調整（国・周辺市町など）が難しい案件は長崎県と市町が協力して解決にあたることになります。佐世保市は、毎年度、市長と議会が一体となって、県に対して「県の施策等に関する重点要望事項」を提出しながら、佐世保市の現状と課題を県にも十分理解をいただきながら一日でも早い課題解決に共に取り組んでいます。私は中村県政１２年間のうち７年程度しか市政に携わってはいませんが、「中村ほうどう」さんが知事に就任以来、限られた財源の中でも、県議会議員の皆さんの後押しもあり、佐世保市に対しても、適宜目配りをいただきながら、相互の信頼関係の中で行政運営が行われているように思います。また今回の知事選挙では、県内２１市町の市長・町長さん全てが「中村ほうどう」さんを推薦しています。このことは「中村ほうどう」さんが引き続き、長崎県知事として県内全ての市町と連携し行政運営をするに相応しいとする最たる評価だと思います。私は自民党員歴３年程度でありながら、自民党佐世保支部政調会長という役割をいただいているところであります。また、佐世保市議会でも、自民党市民会議という１７名の議員が所属する会派の幹事長という役割もいただいているところであります。今回、我が会派１７名中１５名が「中村ほうどう」さんを応援し、市民クラブからも５名の議員が「中村ほうどう」さんを応援しています。結果として、市議会３１名の議員中２２名が明確に「中村ほうどう」さんを推薦しています。今回の知事選で支援するにあたり、「中村ほうどう」さんと市議団は政策協定を締結しました。当選後は県への要望事項の着実な取組と、基地政策に関する室の創設、県北地域の医師確保への協力、子育て教育施策に関する財政支援などこれまで以上に覚悟をもって取組んでくださると信じますし、県議会議員の皆様にもその役割を十分発揮していただきますよう一層コミュニケーションを図って参ります。どうか、県知事選には「中村ほうどう」さんにご支援をいただきますよう心からお願い致します。最後に、「中村ほうどう」さんをご理解していただくため、選対本部ＳＮＳ班が情報を発信していますので参考にご覧いただきますようご案内申し上げます。
