5月10日のブログ地方公務員の労使一体で公務の充実を(左をクリックしてください。)に労使一体で公務を構築していくことに関して書かせていただきました。

 

 今回は別の角度から考えようと思っていたところに組織のあり方について都政新報の記事がありましたので、考えてみたいと思います。

 

 また、このブログも読んでからこれをお読みいただくと私の意図するところがご理解いただけるかもしれません。

 

 道路植物園?道路公園?(左をクリックしてください。)

 

 都政新報で、東京23区の組織・定数分析をしている記事がありまして、興味深いものでした。特に上記ブログに書きましたように道路部門と公園部門との間で所管を変えたらどうだろうという趣旨の書き方でした。ところがこの記事ではもっと斬新というか、時代の流れなんだなと思う記事が。

 

 足立区では、「道路と公園を一体的に管理する」そうです。なるほどね。そうすりゃいいだけだ。と目から鱗です。(下記赤文字下線部)

 

 都政新報より

 

 特別区組織・定数分析③

 道路・公園を一体的管理

 地下鉄延伸へ体制強化も

 

 まちづくり・SDGs

 

 まちづくり関連では、行政の「縦割り」の解消や中堅層の技術職が少ない中での「技術継承」を見据えた組織再編、地域課題に取り組むための組織再編が多く見られた。

 

 足立区は都市建設部で大規模な組織再編を実施。道路と公園を一体的に管理するため、これまでの「道路整備室」と「みどりと公園推進室」を統合し、「道路公園整備室」に再編した。これまでは街路灯や親水水路の管理などをどちらの部署が担当するかあいまいだったが、「道路と公園を機能で分けずに面的に見ることで、一体的かつきめ細やかな維持・整備ができる」(区政策経営課)という。

 

 再編のもう一つの狙いが、技術職の総合的な育成だ。中堅の技術系職員が少ない年齢構成の偏りがある中で、将来的な人員確保や技術継承のため、職員に幅広い経験を積んでもらいたい考えだ。区によると、道路と「公園を一体的に管理する体制は23区では珍しいという。

 

 行政の「縦割り解消」に向けては墨田区も錦紫町駅周辺などのまちづくりが課題となる中、全庁「横断的な調整や区民や事業者などの窓口となる「まちづくり調整課」を新設。これまで相談先が分からない場合、区民は様々な部署に行く必要があったが、まちづくりに関する相談を最初に受け付ける役割を果たす。

 

 北区はまちづくり部と十条・王子まちづくり推進担当部を「まちづくり部」と「都市拠点デザイン担当部」「鉄道駅関連プロジェクト担当部」に再編した。これまでは地区別で担当が分かれていたが、事業別の組織体制とすることで、執行体制の明確化と専門性を生かした事業執行を目指す。

 

 都市拠点デザイン担当部では、2033年ごろを予定している新庁舎建設に併せた王子駅周辺、東十条駅などのまちづくりを担当する。一方で、鉄道駅関連プロジェクト担当部では、鉄道会社などとの調整など、駅に特化した事業を担当する。

 

 江東区では地下鉄8号線の延伸に向け、都市整備部に部長級の「地下鉄8号線事業推進室長」ポストと「地下鉄8号線事業推進課」「沿線まちづくり担当課長」のポストを新設し、体制を強化した。

 

 品川区は新庁舎整備に向け、総務部内に「新庁舎整備担当部長」と「新庁舎整備課」「新庁舎建設担当課長」を新設。また、1983年に入居を開始した八潮団地がある八潮地区での施設の老朽化対策や計画的な更新のため、「八潮まちづくり担当課長」のポストを都市環境部内に新設した。

 

 荒川区は21日にリニューアルオープンした「あらかわ遊園」の対応のため、荒川遊園課で2増とした。以前は夕方に閉園していたが、週末の夜間開園を実施するため職員数を増やした。

 

 長谷川

 なるほどねえ~。旧来の所管事項による組織から切り口を変えた住民視点による業務本位の組織という感じでしょうか。

 

 いわゆる建設土木系も社会構造の変化によって、住民対応の視点が違ってきているような気がします。

 

 それらに基づく話と共に、旧来からの長年の「役所」としてのノウハウの蓄積と法令の変遷によって、変わらざるを得ない部分も生じてきているのかな。と思います。

 

 私は単純に一つの事象を捉えて、組織の考え方を変えるのも一考だという視点で考えたことを書いたわけですが、この記事を読みますと、「技術職の総合的な育成」も書かれています。これまたなるほどねという感じです。

 

 とにかく人事・組織の活性化を考えているんでしょうね。頼もしい姿です。

 

 ■専管組織設置が加速

 

 昨年、組織やポストを一新設する動きが見られたSDGsの推進では今年度、その動きが加速した。

 

 23区でいち早く、昨年4月に「SDGs推進部」を新設した江戸川区は今年度、同部の組織改正を実施した。SDGs推進課と共生社会推進課を統合し、「ともに生きるまち推進課」に再編。共生社会推進係とSDGs推進センターからなる。課長1人を含めて計12人の組織で、SDGsの普及啓発、SDGsに関する施策の庁内調整などに取り組む。また、経営企画部とともに、「江戸川区2100年共生社会ビジョン」や「2030年SDGs=共生社会ビジョン」の策定も行う。

 

 葛飾区は政策経営部内に、SDGs推進担当部長・SDGs推進担当課長を新設した。今年度末の「SDGs推進計画」の策定を目指すとともに、SDGsに関わる施策の推進や総合的な進捗管理を行う。

 

 足立区はSDGsの普及啓発や国が選定する「SDGs未来都市」へのエントリーに向け、「SDGs未来都市推進担当課」「SDGs未来都市推進担当係長」を新設。豊島区はスタッフ職の「SDGs未来都市推進担当課長」から、ライン課の「SDGs未来都市推進課」へと体制を強化し、政策づくりにSDGsを組み込ませる動きが広がっている。

 

 長谷川

 私は、もともとSDGsには懐疑的ですが、「役所」の立場は上記のように「推進」の立場を取らざるを得ないと思いますから、まあ、形を整えるという意味では専管組織を置くとのいうのも悪い話ではないのかなと思います。