ちょっと番外編的な話になるかもしれませんが、最近のトピックスと共に考えたいと思いまして。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、市役所の職員各位の感染も見られるようになってきたようです。こういう社会情勢では、市役所職員とて感染するのは想定内でしょう。お見舞いを申し上げます。重症化せず快癒なさることを祈念いたします。
さて、とはいえ、クラスターが庁舎内で認められたようですが、それは防げなかったのでしょうか？少なとも私の感想としては「防げた。」と思います。
なぜなら、下記のブログでも少々触れましたが、船橋市役所全体で感染防止のための対策をしてきたか？あるいは地域社会の範となるような対策をしてきたか？来庁者に感染対策の重要性を認知してもらうために「見せる感染対策」をしてきたか？というと「否」なんですよね。
本庁舎へ入るのも普段と変わらず、消毒用のボトルが置いてあるだけ。体温チェック用の機器はありましたっけ？と思い出せないくらい。
率先垂範とは少々意味合いが違うとは思いますが、まずは隗より始めよ。という感じで、建物入館の慎重さを「見せる」ことが肝要かと思います。
しかし、建物内に一歩踏み入れると、これまたいつもと変わらぬ、全く違和感のない風景がひろがっていました。事業者の方々が訪れる各課はたぶんおそらく、違和感を感じない事業者の方々、あるいはひで～なと思う事業者の方々がいたと思います。感染症対策をかなり丁寧にやっていらっしゃる企業の従業員からは「異常」とさえ映ったかもしれません。
テレワークに適した業務の調査（左をクリックしてください。）
あのメッセージはなんですか？（左をクリックしてください。）
等のブログに書きましたが、未知の感染症とは言え、時事刻々と様々なことが変化する中で、市役所と住民に最も近い公の機関が、どういう体制を取るべきか？を考えて、実行するべきであったにもかかわらず、まったく手をつけなかったことが、クラスター発生の「一因」にはなったと思います（全ての原因とは言いません。）。
ではなぜ対策がうまくできなかったか？ですが、下記の新聞記事を読むと興味深い部分が浮かび上がってきます。
地方公共団体の本来の姿というか、「組織・職員定数」に対する考え方。です。
まずはお読みください。
そして、今回のトッピクスに触れたいと思います。
都政新報令和３年８月１７日記事より（左をクリックしてください。）
都２２年度組織・定数方針
簡素で効率的な都庁組織に
組織委帰任もスリム化視野
総務局は2日、2022年度の組織・職員定数計画と都政策連携団体職員配置計画の策定方針を各局に通知した。東京五輪後の都政がテーマとなる来年度は、大会組織委員会への約1千人の派遣職員が順次帰任する一方、新規採用の抑制や任期付職員の満了などで定数全体の増減にはほとんど影響しない見通しで、東京の人口減少も見据えた「簡素で効率的な都庁組織の実現」を強調。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進で既存業務から重要課題に人員をシフトするなど職員配置の最適化を進めることとしている。
通知では、業務へのデジタル技術の活用などで組織と職員定数の見直しを徹底し、人員増を計画する場合は、既存事業などで人員減をセットとするよう要請。前年度に続いて事実上のゼロシーリーングとし、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を求めた。
特に各局の管理部門については、総務局が今年3月に各局の内部管理事務を集約して行う「総務事務センター」を開設しており、旅費事務や扶養・住居手当事務などの移管を順次進めていることから、総務局が実施した業務量調査の結果に基づく執行体制のスリム化を求めた。生み出したマンパワーは企画部門や広報部門などにシフトし、新たな行政課題に迅速に対応できる体制を構築する。
企画部門では「『未来の東京』戦略」に位置付ける122の推進プロジェクトの事業を「特別枠に近い扱い」として、重点的に人員を措置する。また、ICT職の活用により局事業のDXを推進するため、所管システム|の運用管理業務などで事務職などからICT職への職種振り替えを行った場合、「スクラップ」の対象外としてその他の定数要求の原資に活用できることとした。
一方、東京五輪・パラリンピック関連事業については、ゼロベースでの見直しを徹底。事業を行う場合は簡素で効率的な執行体制で行うこととした。政策連携団体に関しても、スクラップ・アンド・ビルドとDXなどを通じた経営改革を徹底した上で執行体制の最適化を図り、都財政支出を伴う事業には必要最小限の所要人数を見積もることとした。
各局の組織改正計画と所要人員計画の提出期限は9月2日となる。