さて、前回の続きですが、そもそも議院内閣制の国会と、二元代表制を声高に言い始めた地方議会とでは、本来その議員の活動に違いが出てくるのではないでしょうか?

 

 前回のブログ、会派(2)の中で、参議院の会派についての記述と、議会基本条例を制定している議会における「会派」の定義を列挙してみました。

 

 お読みいただくと、参議院は明確に政党と会派を分けていますが、地方議会では政党は出てきません。

 

 ちょっと前回を振り返ってみましょう。

 

 参議院は「委員会の委員・理事、質疑時間の割当てなどは、会派の所属議員数に比例して会派ごとに割り当てられます。」ということで、「会派」が「単位」で、何事も「会派」単位で交渉が進み、割り当てられるということは、ある意味「優先取得」みたいなものだと思います。

 

 これは地方議会も同じだと思いますが、船橋市議会などは、原則論を保持できないようです。

 

 船橋市議会で、例えば、委員の割り当ては、会派が優先して割り当てます。質疑時間は、会派が基本ですが、会派に所属しなくても割り当てられます。これは「議員」の発言する権利が保障されなければなりませんから、本会議においては、会派とは違う条件(割り当て時間)ですが、時間が割り当てられます。2人以下の会派所属議員または無所属議員は「委員会理事」は就任できません。同様に議会運営委員会、会派代表者会議も同様です。

 

 以前は「政務調査費」が「会派」に支給されておりましたが、現在は「議員」であっても支給されます。

 

 国会では、会派に支給される立法調査費が話題になりますが、

 

 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律

 第一条 国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派(ここにいう会派には、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。)に対し、立法事務費を交付する。

2 前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。

 

 となっていて、基本は一人でも会派に交付されますね。しかし、この法律に「会派」という言葉が出てきます。

 

 さて、船橋市議会に戻りますが、これら以外に「会派」の単位が必要になってくるのが、「交渉権」を持つ意味合いの「議会運営委員会」「会派代表者会議」への出席です。この会議に出席をする権利は、3名以上で構成する会派の代表が「会派代表者会議」へ、同じく構成する議員が「議会運営委員会」へ、それぞれ出席、意見陳述、意思表明など自由にできます。

 

 ところが、今年の統一地方選挙後から、その2つの会議は、どうも座る位置こそ出席資格のあるものとそうでないもいのとが、違うようですが、発言の機会は同じようにしているらしいのです。

 

 さらには、「控え室」があるのですが、これも会派単位に割り振られておりますが、これに3人未満の議員たちにも応接室を分け与え、さらには、2人会派には応接室を一つ与える形になったようです。これは明確な明文化したものがないが故に、話し合いで決まったようですが、口伝による意識の伝承というか不文律に関して、途切れたことによって、「会派とは」の議論が置き去りにされたまま、その場しのぎの解決を図ったものと思われます。

 

 そうなってくると前例を踏襲しながら、議会全体の取り回しを行ってきたこと自体が、なし崩しになってしまう恐れがありますが、まさに今後2人の会派が林立、乱立したらどうなるかはイメージができないようです。

 

 部屋には限りがあり、もともとは3人会派以外は、全員議会図書室を控える部屋とし、適宜来客対応は応接室、打ち合わせ対応は委員会室など未使用の部屋を適宜議会事務局に問い合わせ利用をする。というものでした。

 

 交渉することに非ずの会派または個人は、決まっていることに従うのが、この世界のルールだったのです。

 

 それを、過去の話し合いを顧みずに、その時その時に決めていたら秩序なき運営が行われることになるのです。

 

もはや船橋市議会においては、会派の属するメリットは皆無になっていると思われます。

 

 議案に対する態度(賛否)の決定などは、自由に行えますし、説明を求めた時に、国会では与野党では対応する職員、内容が違うようですが、船橋市議会では同じようになっています。

 

 ましてや、議案でも何でも説明を普段からしないでおけば、一般質問や議案質疑の時に、突っ込んだ質問にはならず、極めて稚拙な質問ばかりになるという質問を受けて立つ側にとっては願ったり叶ったりの状況が生まれますから好都合です。

 

 会派制崩壊は執行機関の独裁政治を生み出すものになります。

 

 さらに詳しく申しますと、先輩が後輩を指導するOJTによるありとあらゆる人材育成、政治家としての人材育成が行われませんから、執行機関のやりたい放題になるわけですね。

 

 話が飛んでしまいました。国会は国権の最高機関としての機能があり、議員個々がそれぞれに誇りとプライド持って日々の活動をしておりますから、ある意味命がけの議論をして、ルールも定まっておりますから、極めて合理的な作り込みになっていると思いますし、合理的な説明のつく運営だと思いますが、地方議会においてはどうもそうはいかない感じです。

 

 なんだか何が言いたくてこのブログを書き始めたかどこかへ行ってしまいました。(笑)、すみません。頭の整理をします。(笑)。