緊張感のある知事と議会の関係を築くには（３）

 

 

　No.185 　2016　9月号　特集　首長と議会　から引用させていただきました。P17より

 

緊張感のある知事と議会の関係を築くには

 

慶應義塾大学法学部教授片山善博

 

知事交代によって生じる政策変更のリスク

 

　小池新都知事がリオ・オリンピック・パラリンピック閉会式出席前に早々と取り組んだのが、築地市場の豊洲市場への移転見直し問題である。選挙期間中、小池氏は豊洲市場への移転について「立ち止まって考える」と発言していた。

 

　マスコミを通じて小池候補の優勢が伝えられる中、その発言を聞いた筆者はいささか危惧の念を抱いた。この１１月７日に築地市場から豊洲市場へ移転する方針は既に決められていて、世の中はそれを前提に動いている。仲卸業者の店舗の移転はもとより、新市場に進出する事業者の投資も行われ、従業員も確保している。市場の移転に伴う物流網の変更も準備が整えられている。

 

　それやこれや１１月７日をめざして、無数の人を巻き込む巨大プロジェクトが既に進行している。そんな状況下で、知事が交代した結果、移転が中止になったり、大幅に延期になったりすることがあれば、世の中が大混乱に陥ることは必至である。中には、投下資本を回収する見込みがつかず、倒産を余儀なくさせられる企業も出てこよう。新たに採用した従業員を解雇せざるを得ない事業者も予想される。それらについて、いったい誰が責任を取るというのか。

 

　ただ、豊洲市場への移転に問題がないわけではない。市場関係者の中には、今でも移転そのものに反対する人や慎重派と呼ばれる人も少なくない。市場への交通アクセスや市場内の大気汚染などを問題視する人もいる。

 

　そうした人たちは、一縷の望みをかけて知事候補にその声を届けようとする。マスコミも、立候補者に「豊洲市場への移転について、どう考えるか」などと尋ねる。その問いかけ自体が「移転には問題あり」との認識に基づいていることが窺われるので、一票でも多くを得たい候補は、それを選挙の争点とし、自分の手で問題点を明らかにした上で判断したいと答えがちである。それが小池氏の「立ち止まって考える」であり、「総合的に判断させて頂きたい」だったのだろう。

 

　さて、小池都知事の「総合的に判断」の結果がどうなるのか。ひょっとして、青島幸男元都知事が世界都市博覧会を中止したのと同じように、豊洲市場への移転を中止するのか。あるいは、移転時期を大幅に延期するのか。それとも、新市場の「使い勝手」を多少改善してお茶を濁した上で、予定どおり移転することになるのか。今のところ関係者は固唾を飲んで見守っている。

 

　前者の場合、とりわけ移転中止となれば、先に触れたように大混乱が生じる。都庁に対する損害賠償請求訴訟が引きも切らないだろう。無用の長物と化す巨大な豊洲市場を今後どうするのか。建設資金の回収も絶望的である。それら一連の後始末に必要となる膨大な経費を誰が負担するのだろうか。

 

　後者の場合には、都政での混乱は避けられるものの、政治的には大きなダメージを知事本人だけでなく社会にも及ぼすことになる。政治家は選挙の時にはさも期待を持たせるようなことを言っておきながら、いざ当選すると違うことをずる。この政治不信は、既に移転慎重派の市場関係者の問に広がっていると伝えられる。

 

　いささか次元は違うものの、後者の決着は、かつての鳩山由紀夫政権による米軍基地辺野古移転問題の扱いと通底する。鳩山氏は選挙期間中「最低でも県外へ」と明言していたが、結局はその「最低」を下回る県内移転を引き続き推し進めることになった。それは民主党（当時）に大きなダメージを与えただけでなく、沖縄県を中心に政治不信を拡大することにもつながったはずだ。

 

　いずれにせよ、知事が交代することによって生じる政策変更には大きなリスクが伴うし、場合によってそれまでの政策を変更しなかったとしても、やはり大きなダメージを及ぼす可能性を否定できない。

 

　私は、９月５日の段階で、この片山先生の記事の引用・転載をさせていただいたのは、まさにこの記事の通りだと感じたからです。９月５日の段階では、「おいおいおいおい」という状態です。

 

　１４日の本日現在でもほぼ記事通りだと思っています。

 

　ブログも書きましたが、

 

都政のヤジ馬ですが…（３）

 

　豊洲の問題は、「土壌汚染対策法」「建築基準法」が基本にあるでしょう。メディアがずるいのは、「汚染土壌」をどうしたかを明確にせず、あたかも危険であることを煽り立てています。

 

　で、ここ数日の論点がまたまた小池寄りで、ずれてきているのですが、「『盛り土せず』の決定は誰だ？」って。

 

　そこで私の頭に浮かんできたのが「地方公営企業法」「地方財政法」です。

 

　未確認ですが、これらの法律を適用している事業所だとして、その全部を適用したり、一部を適用したりがあるのですが、船橋市を例に見てみましょう。

 

　船橋市立医療センターという病院があります。ここはこの地方公営企業法の全部適用になっています。そこには企業管理者なる方がいらっしゃって、その経営のほぼ全権を担っています。

 

　私の家の近所習志野市には、企業局があります。ガス、水道の事業を行なっています。ここにも企業管理者がいて、もうほぼ習志野市が経営するガス、水道事業を行う企業の扱いです。企業管理者はやはりほぼ全権を担って経営をしています。

 

　東京都の中央卸売市場ですが、たぶん、ほぼ間違いなく、地方公営企業法の一部なり全部を適用するべく企業の扱いなのではないかと思うのです。

 

　と書きながら色々とチェックしたところ、

 

　（笑）。見つけました。これじゃ知事怒りますわな。

 

　条例等をチェックしてもいまひとつ、目的の部分が見つからなかったのですが、何の事は無い、ホームページに出ていました。

 

　が、ご覧ください。（下をクリックして下さい。）

 

中央卸売市場会計

 

　平成２１年度のことを書いています。いまは～、え～っと平成２８年。（笑）。これじゃあ～ねえ～。怒るわ。

 

　えっ！そこで船橋市のホームページを見てみました。あ～あるわあるわ。東京都よりもっと前のデータを堂々と載せている部。

 

　だから言っているんですよね。僕は。ホームページだって総合的に、統括的に管理することをしないと、各課の勝手な基準ができちゃって、市民が困惑するでしょう。

 

　アップデートの基準とかね。

 

　○年以上前のデータは掲載しないとか、古いと思われてしまうような記事は○年◯月◯日現在最新のものである旨の注釈をつけるとかね。

 

　平気で古い記事を掲載しておいて、クレームがあると何ていうか知っていますか？市民の皆さん。

 

　ホームページというのは「公式」ではありませんから。って。

 

　広報がしっかりしてくれなきゃ困るんですよね。専門的な職員を採用しているのなら、まずは、そういう整理をして、機動的、機能性のある、そして即時性のある広報を心がけていただきたいですね。ちゃらちゃらしたことばっかりやってんじゃね〜よって思いますね。

 

　どうもある一定の職員の集団は、「いかに責任を回避するか」に腐心しているとしか思えない体質があります。

 

　過去の職員課の体質で、自らの職務を放棄して、臨時・非常勤職員の「全て」「総て」を丸投げという、信じ難いことがありました。しかも、関連する条例規則を変更してまでです。

 

　こんなことをやっていれば内部統制などできなくなります。

 

　そういう縦割り業務に横串を差しながら総合的に考える力がないのが船橋市役所です。

 

　今や、市役所業務というのは、何もかもが複雑多岐になってきていて、旧来の、従来の縦割りでは絶対に行政事務が停滞する仕組みになっているのです。

 

　そこをわかっている若手職員おおぜいいるのに、肝心な「上」がダメ。必ず、そしてすぐに「セクショナリズム」を前面に出して仕事を押し付け合う。

 

　これじゃ仕事がうまく進むわけがありません。

 

　だから細かい事故が多発、頻発するのです。

 

　わかっているんですかね？

 

　先般も、議会に陳情が上がってきました。

 

　あっ、話が全くそれました。別のブログで書きましょう。

 

　今回はこの辺で。