お正月早々、「やられたな」って感じです。二つの新聞記事の引用です。
何度も何度もこのブログで書かせていただいておりますが、都内から横浜方面更には湘南方面をみたとき、「使えるレストラン」が数多くあります。一方千葉県側ではたぶん私の知る限りでは、
オーシャンテーブル
http://www.ksnetwork.com/chain/oceantable/minato/
くらいだと思うのです。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-11531897124.html
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-11587790199.html
以外にもブログを書いたつもりですが、ちょっと見つかりません。
…あっ、ありました。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-10884769679.html
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-10525778064.html
ですかね。
私が申し上げたい「使えるレストラン」のイメージはですね～、議会事務局議事課の不良職員が昔よく使ったようなところです。
http://www.amazon.co.jp/dp/4093592071
こんな感じ。
さて新聞記事ですが、まずは読売さんの記事。
さすが熊谷市長ですね。
幕張新都心というか、海浜幕張周辺で、「使えるレストラン」って実は「無」に等しいですね。前述のオーシャンテーブルも「所詮は…」という感じのお客様構成になりつつある感じで残念です。海浜幕張もそう。結局街全体の吸引力という意味で最近話題のイオンも『層』が違う感じ。
さてさて、「じゃあ船橋は『層』がいいのかよ？」っていうと、そういう感じでもない。なので、私は「『みなとや』のブログで少々触れさせていただいた線でどうよ」という感じが少しします。
YOMIURI
ONLINE より
稲毛海浜公園 結婚式場会社が整備へ
千葉市は、稲毛海浜公園検見川地区（美浜区磯辺、約３・２ヘクタール）の整備について、東京都港区の結婚式場運営会社「ディアーズ・ブレイン」を事業者に決めた。同社がレストランや展示施設などを建設し、２０１５年度中にオープンする予定。熊谷俊人市長は「海辺の活用の第１弾」としており、今後も海辺の活性化に力を入れる。
計画では、東京湾を一望できるカジュアルなフランス料理のレストラン（１００席）や開放感のある軽飲食施設（４０席）が入った２階建ての施設を建設。同じく２階建ての集会場には、海が見える１３２席の宴会場を２室作り、イベントや披露宴などに利用する。音楽イベントなど様々な目的で使える音楽堂・展示施設も建設する予定だ。
同公園検見川地区は、ウインドサーフィンが盛んな「検見川の浜」に面する約３・２ヘクタールの公園で、現在はサイクリングセンターや広場などになっている。同社はこのうち約１・１３ヘクタールを活用し、約１１億７０００万円をかけて施設や駐車場などを整備する。
市と同社は１月中にも基本協定を結び、来年度から設計や建設に入る。公園の使用料として、市は年間約３９００万円の収入を見込み、財政難に苦しむ市への寄与も期待される。
検見川の浜を含め、市内には東京湾に面した日本最長の人工の砂浜（約４・３キロ）がある。ただ、飲食店などがないため、夜は人影もほとんどなかった。近隣にイオンモール幕張新都心がオープンするなど周辺地域へ注目は集まっており、市は今後も民間資本を活用し、にぎわいの創出を図っていく。
（2014年1月1日 読売新聞）
そして次の記事。
私は「こういう気概がほしいな」と。
年末に議会の職員から「川口市の議長から鋳物の午の置物が届きました。」って。例年のことのようです。しかし、この「例年のこと」を議会の職員が気付いてくれているのでしょうか？ショックでした。「議会が特産品の宣伝を」。今は、他市からの視察のお客様に「船橋セレクション」の宣伝をさせていただいておりますが、「その意味がわかっているのか？」ということです。
船橋市役所職員が「なぜ」って考えなければいけないこと。
「どうして」って反省しなければいけないことがいくつもあります。
市の中心駅に「しかるべきホテル」「地元で一番の不動産会社」がないこと。理由をつけるでしょう。いつも人のせいにする船橋市役所。そうじゃないんです。
マーケットとしての育成、熟成ができていない。インフラが未熟。つまり、全部行政の仕事の部分が「いい加減」だからです。投資価値がないのです。何かをしようとすれば手続きだけが時間がかかる。民間企業に非協力的。そういう一つ一つの積み重ねが民間企業を萎えさせるのです。アベノミクスの効果は確実に現れてきています。そこに乗り遅れるのが船橋市役所ですよね。しっかりしていただきたいと思います。
msn産経ニュースより
地元を売り込め 食器や聖火台、ユニホーム…官民タッグ
2014.1.4
09:30
２０２０年の東京五輪に向けて各地で自治体と業界がタッグを組んで特産品の売り込みなどに動き出した。選手村の食堂で使う食器の採用を求める洋食器の町をはじめ、畳用のイグサ産地の自治体では関係者に早くもアピール攻勢をかける。また鋳物の町では新国立競技場に設置される聖火台の受注実現に力を入れ、麻織物の特産地は「開会式で着用する日本選手団のユニホーム素材に」とＰＲするなど、あの手この手で商機に結びつけようと意気込んでいる。
町おこしチャンス
「五輪は産地を潤し、町おこしを行う千載一遇のチャンスだ。（地域の）沈滞ムードを打破したい」。
新潟県燕市産の金属洋食器や厨房（ちゅうぼう）用具などを売り込む燕商工会議所の田野隆夫会頭は、“五輪特需”に期待感を示す。
東京五輪では、都内に約１万７千人が宿泊可能な選手村が建設される予定で、食堂で使うスプーンや鍋などの特需が見込まれる。それだけに、燕市では行政だけでなく地元業界団体などを巻き込んでアピール。２月にも大会組織委員会などに提案するとしている。
熊本県八代市も選手村での特需に照準を当てている。きっかけは林芳正農林水産相が「選手が使う施設をなるべく木で造り、畳の部屋で落ち着いていただく」などと述べたことだ。
国内のイグサ生産量は、前回の東京五輪が開かれた昭和３９年ごろは約１０万トンだったが、畳離れや輸入品増加などで平成２３年には約１万トンまで減少。有力産地だった岡山、広島などの収穫量が激減し、今や国産シェアは熊本県が９６％だ。最大のイグサ産地、八代市の中村博生市長はイグサ製タペストリーを林農水相に届けるなど、早くも“営業攻勢”を強めている。
「実績」アピール
実績をアピールして売り込む地域も少なくない。
映画「キューポラのある街」の舞台で知られ、鋳物産業が盛んな埼玉県川口市。前回の東京五輪で使用された国立競技場の聖火台をつくった実績を武器に、市幹部が下村博文五輪担当相宛に、新競技場の聖火台発注を求める要望書を提出した。さらに競技場や選手村などのフェンスやオブジェ、モニュメント、街路灯など周辺施設にも鋳物使用を要望した。
宇都宮市も現競技場の玄関脇や客席、回廊などの壁面に地元産の大谷石が使われていることを踏まえ、新競技場での活用を働きかける。佐藤栄一市長は「売り込みのチャンスなので、民間事業者とともにトップセールスを進めていきたい」と意欲をみせる。
キャンプ地誘致も
新潟県小千谷市では、日本選手団のジャケットなど公式ユニホームに特産の麻織物「小千谷縮（おぢやちぢみ）」を採用してもらおうと躍起だ。小千谷縮は涼しい着心地が特長で、「蒸し暑い日本の夏にはうってつけ」（関係者）とアピールする。
一方、静岡県は東京五輪開催時に混雑が予想される羽田、成田両空港をサポートする役目として静岡空港の利用を提唱。静岡空港に新幹線の新駅を建設し、五輪開催時の臨時駅とする構想を掲げる。
茨城県も東京や成田からのアクセスの良さを生かし、練習場やキャンプ地の誘致と合わせて観光客を呼び込みたい考え。県では「宿泊施設のおもてなし力の向上をはかる」ことを念頭に老舗旅館「加賀屋」（石川県七尾市）の社員に、県内宿泊施設の接客応対についての覆面調査を依頼した。
６年後のビッグイベントへ向け、五輪特需の恩恵を少しでも得ようと、各地の動きは過熱しそうだ。
