山中市長より「令和6年度の市政運営の基本方針と予算案」が発表されました。
今定例会で提案された令和６年度各会計予算案は 一般会計 １兆９,１５６億円 特別会計 １兆３,０７９億円 公営企業会計 ６,１１０億円 全会計総計では、３兆８,３４５億円 です。
【子育て政策として】
出産育児一時金に加え、新たに最大９万円の助成を行うことにより、誰もが安心して出産できる環境の実現を目指します。
スマートフォンを通じて、いつ、どこにいても、子育てに関する様々な手続きができ、区役所に行かなくて済む。子どもの健康や発育の相談が専門家にできる。予防接種をはじめ必要な情報がプッシュ型で届き、さらに母子健康手帳の機能も有した、自治体初となる「子育て応援サイト・アプリ」をリリースします。おむつや食事用エプロンなど、保育園への持ち物の負担を軽減するとともに、預けたい時に預けられる環境づくりも進めます。
グローバルな時代の今、豊かな語学力を備え、異文化を理解・尊重し、世界で活躍できる人材が求められています。市立学校３校を「グローバルモデル校」と位置付け、メタバース空間を活用して世界の児童生徒と交流し、共同学習ができる「メタバーススクールモデル校」や、英語科以外の複数の教科を英語で実施し、英語に触れる時間を劇的に増やす「英語イマージョン教育モデル校」としてスタートさせます。
災害に強い「まち」をつくるために。
建物の倒壊などによる被害を防止するため、木造住宅やマンションの耐震化の促進、簡易に設置できる防災ベッドの普及、高齢者世帯等への家具の転倒防止助成などを行います。火災による被害を軽減するため、「感震ブレーカー」の設置補助対象を市全域に拡大します。
【健康に関して】
子宮頸がんの検査手法にＨＰＶ検査単独法を新たに導入するほか、乳がん・卵巣がんの遺伝リスクを知るための検査の一部助成を開始して、女性へのがん対策を充実させます。
新たな移動サービスの実証実験の効果を検証し、あわせて、敬老パスの利用実績データの分析を踏まえ、地域の総合的な移動サービスの望ましい制度をしっかり検討していきます。
医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、市内４館目となる多機能型拠点を港北区に開所します。
【環境問題政策】
大都市横浜として、２０５０年の脱炭素社会の実現をけん引していく決意です。横浜市がホストシティとなる２０２７年の「ＧＲＥＥＮ ×ＥＸＰＯ ２０２７」の成功とその先にある脱炭素社会の実現に向けて、新たに「脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局」を設置し、４つの柱からなる「Ｚｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａ Ｐａｃｋａｇｅ」を推進します
２０３０年度までにＥＶの急速充電器を４００口に倍増させることを目標に、公道やコンビニエンスストアなどへの設置を企業と連携して拡大します。
設置可能な全ての公共施設における太陽光発電の導入を、国の目標である２０４０年度から５年間前倒しするため、従来の２倍のペースで進めます。区役所の照明ＬＥＤ化についても、１００％達成の目標を２０３０年度から３年間前倒しするとともに、ＥＳＣＯ事業など様々な手法により、公共施設の省エネ化をさらに加速します。
【横浜市都市機能】
港町・横浜を象徴する美しいウォーターフロント。世界最大級の中華街、集積する音楽アリーナ、多彩なにぎわい施設。行き交う多様な人、文化、芸術。横浜ならではの魅力をつなぎ、新たな価値を創造することで、世界の人々を惹きつけるまちとして飛躍させていきます。臨港パークから山下公園までの約５ｋｍの水際線は、大きなポテンシャルを有しています。
多様で活力あるスタートアップが生まれる都市を目指し、モビリティ分野などの「エコシステム」の構築に取り組みます。市内に「技術系スタートアップ成長支援拠点」を設置し、国内外の多様な知見やネットワークとの連携・交流を促すことにより、スタートアップの成長力を高める環境を構築します。
持続可能な都市経営に向けて、人口増・就業者増につながる都市づくりへの投資を呼び込んでいきます。横浜の玄関口である横浜駅周辺において、新たなグランドデザインの策定に取り組みます。みなとみらい地区へと続く横浜駅東口を次のステージに移行させるため、地域の方々と連携し、ステーションオアシス地区等の開発や、みなとみらい地区につながる歩行者ネットワークの強化に向けた検討を進めます。旧市庁舎街区をはじめ４月に開館する「横浜ＢＵＮＴＡＩ」など、関内駅周辺の拠点整備を推進します。新たに生み出されるにぎわいを都心臨海部全体に波及させるため、旧市庁舎街区と中華街方面との人の流れを結ぶための新たな歩行者デッキを整備し、また、みなと大通りや「横浜ＢＵＮＴＡＩ」の周辺道路でウォーカブルな歩行空間を整備します。
大都市でありながら身近に農を感じられる。市民生活に豊かな恵みをもたらす本市の都市農業を未来へつなげていくため、担い手の育成や経営改善に向けた支援、スマート農業技術の普及、地産地消や農に親しむ取組を推進します。
昨日の本会議では、我が会派を代表し中山議員が議案関連質疑を行いました。