04時20分、起床、NEWS Check。

 

07時00分、自宅出発。

 

07時45分、党本部704

虐待等特命委員会

ヒアリング

→子どもを連れ去られた非監護親の思いについて

(共同養育支援法全国連絡会事務局長)

・連れ去り事案のアセスメントは?

(公的な介入~両親への事情聴取、子どもへのカウンセリング、司法支援)

・片親疎外などによる子どもへの精神的、身体的影響

(不当な連れ去り指摘は、裁判ではなかなか証明できない)

(親権者指定の裁判では連れ去り勝ち。)

(子どもを同居親の思いに服従させてしまう行為~心理的虐待)

(同居親は全て正しく、別居親は全て悪、という価値観の押し付け)

・子どもの不当な連れ去りについて

(片親に黙って理由もなく連れ去り)

要望1

児童虐待の定義に、子どもを父母から分離させる行為、接触させない行為を明確にして欲しい

要望2

離婚時等に子どもを父母から分離させる行為、接触させない行為を防止するために家事手続きの運用を改善する

要望3

別居時に同意なく子どもを連れ去る行為は児童虐待であるだけでなく、不当な親権行使にあたり禁止して欲しい

要望4

配偶者暴力防止法に基づく措置において事実誤認があった場合の迅速な救済制度の検討

要望5

両親の別居、離婚を経験した子どもへの支援

→子の立場からみた親の離婚について

(東京国際大学教授)

・子どもにとっての親の離婚

(長期間にわたる喪失体験、PTSD)

・親の離婚が子どもに与える影響

(いなくなった親への想い)

・児童虐待と、夫婦間暴力

(心理的虐待、精神的苦痛)

(面会交流において、子どもの安全と心の安定を最優先)

(DVアセスメントとDV加害者への矯正教育が大きな課題-再発予防)

・子どもの意思とは何か

(子どもの発言や考えや気持ちは、状況や場面、相手との関係性によって変化する)

(子どもの意思が形成されていくプロセスに寄り添う役割、何についてどう思いそれをどう伝えたいか、子供と一緒に考えていく専門性の高い役割でのサポートが聞き手に求められる)

(家族の再統合にはどのようなカタチがあるのか?無理な場合もあるのではないか?)

・親ガイダンス、親講座の必要性

(離婚後の共同親権のある諸外国では、裁判所は離婚時に、親講座の受講を両親に義務づけ、または強く奨励している)

(90%が協議離婚の日本では、離婚届を出す際に親講座についてのパンフレットを配布して受講を促す事が重要)

 

09時00分、地方創生実行統合本部

→地方創生テレワーク交付金について

→地方創生関係交付金の採択状況報告

→地域おこし協力隊活動状況報告

 

10時00分、衆議院別館15委員室

文部科学委員会法案質疑

☆文化財保護法 法案質疑

〜無形文化財の登録文化財化〜

 

11時40分、質疑終了、採決(可決)

 

12時00分、党本部707

第8回縦割り行政打破PT

☆NPO神奈川県就労支援事業者機構

ヒアリング

☆日本版DBSグランドデザイン検討

 

13時00分、面談1️⃣

笹川スポーツ財団 理事長

ご挨拶、インタビュー冊子持参

 

13時30分、面談2️⃣

自民党LGBT特命委員会の繁内アドバイザー

☆理解増進法について意見交換

 

14時00分、面談3️⃣

厚労省

☆過労死問題について報告あり

 

14時30分、面談4️⃣

文化庁

☆高輪築堤の保存方針についてレク

 

15時00分、面談5️⃣

讀賣新聞 記者

☆福島支局より異動ご挨拶

 

16時00分、文科省大臣室

☆2025デフリンピック東京大会招致活動について、全日本ろうあ連盟スポーツ委員会による要望活動同行。

 

16時30分、内閣府8号館11階階大臣室

☆同じく2025デフリンピック東京大会招致活動について、丸川珠代五輪担当大臣に要望活動同行。

 

17時00分、参議院B101

石川県選出国会議員団会議

☆山田修路県連会長リードのもと、米澤賢司県連幹事長と、懇談会。

次期県連会長人事について意見交換。

☆次年度は衆議院総選挙と県知事選がスケジュールに入っている。自由民主党の政治姿勢や政策実行力が問われる極めて緊張感の高まる局面。

先ずは国会議員団と県議団との情報共有が求められ、方向性を確認し合う事が大切。

 

県民の政治に期待する意思。

 

経済界、各種団体、党員、党友、市議、町議、県議、国会議員、職域団体、友党公明党の熱い想いの共有。

 

それぞれの小さな声を大きく集めて、カタチにしていけるように取り組む必要がある。

 

国政と県政と市や町の議会が協力し合い、持続可能性(SDG s)、デジタル化、地球温暖化対策、多様性、グリーン化、イノベーションの波を、石川県においてもより具体的に政策として昇華していくべき。