行政書士試験の一般時事問題対策として勧められ、『ニュース検定公式テキスト1・2・準2級』を拝読した。
この中で、注目記事は今年６月の一律減税だ。一人につき所得税３万円、住民税１万円の合計４万円が6月の給与から減税される。一方、新設の森林環境税で年間1000円、2026年からは扶養控除が縮小し、防衛力強化のための増税も実施される予定だ。
また、2025年に団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、2040年頃団塊ジュニア世代が全員65歳以上と高齢者人口のピークがやってくる。
難民認定も他のＧ７各国と比べ圧倒的に少なく、送還前に一時的に収容される外国人の長期収容が常態化して、適切な医療を受けられず死亡する事件も相次いでいる。
それでも、離婚後の子どもの共同親権を選択可能とする民法改正が行なわれる方向だ。子どもにとって最善の養育が行なわれるようになることを切に願っている。
誰もが幸せだと感じられる社会を実現するために、法律を知り、時には見直すことが必要不可欠だ。Knock on wood!
