中村はるき『次にひとり親に対し、みなし適用ということですね、先日も与党合意ということで、国の方が住民税について非課税にする、税制大綱の合意という新聞記事を見ました。
そこで調べてみたところ、近隣市では例えば四條畷市とかだとホームページで市営住宅であったりだとか、保育料であったりとか、みなし適用に関しての一覧表を作成・公開している自治体がございます。
この取り組みを大東市で、できないのか。』
答弁「みなし適用の一覧表につきましては、他にも東大阪市がひとり親家庭の皆さんへのお知らせというパンフレットを作成しておられます。
その中の1項目に対象となるサービスの名称、解説、及び担当部署が紹介されております。
今後、他部署においてみなし適用の対象となるサービスの有無について、まず調査を行うとともに新たにリーフレットを作成する際には、このあたりも含め、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。」
中村はるき【再質問】『私もひとり親の家庭の方々の相談というのが非常に多くて、必ず言われるのが、私は対象となるサービスが全部受けられているだろうかという相談を頂きます。
何度か、私もひとり親のリーフレットだとか、何枚かいただきましたが、ホームページも皆さん、若い方々ですので見ますのでみなし適用に関して、一覧表を公表して頂くとわかりやすいのかなということを思います。』
ひとり親家庭への支援、みなし適用一覧表についてはまずサービスの有無を部局横断で調査することが重要です。
みなし適用の根拠条例は、市営住宅だと公営住宅施行令、保育料などは市の権限と根拠がバラバラなのと、行政が市営住宅は市営住宅管理課、保育料は教育福祉課と縦割行政であることが問題の根本であり、縦割に横串を刺すには、担当する部局をはっきりとさせる必要があるからです。
福祉・子ども部が「他部署においてみなし適用の対象となるサービスの有無について、まず調査を行う」と提案した最初の質問で答えたのはかなり大きいです。
行政が嫌がる横串を刺すのがどこの誰かがはっきりとしたので、上々の回答で実現まで続けるのみ。
次は進捗など各確認型の質問へ移行し、しつこく実現まで粘ればリーフレットやホームページ上への公開へと持っていけるかなと思います。
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