ひとり親家庭への質問や提案を続けています。
国の制度改正に伴い平成30年6月から、未婚のひとり親を対象に寡夫控除の子育てに関連するサービス等の利用料等の算出を行い、相当分の税金を減らし負担が異ならないようにする保育料の算定において税制上の寡婦(寡夫)控除のみなし適用の実施が始まりました。
対象は厚生労働省管轄事業の25事業で地方自治体では健康・福祉、医療費、子育て、住宅、教育が主な分野です。
(※市営住宅は平成27年の公営住宅法施行令の一部改正)
みなし適用は自治体発の制度改正ですが、これらは不公平感がないようどこの地域も同一ですがその情報公開・発信には大きな差が生じています
近隣自治体では例えば、一覧を作成してホームページで公表されています。
守口市○自立支援医療費（精神通院・更生医療・育成医療）
○療養介護医療費
○介護給付費・特例介護給付費
○訓練等給付費・特例訓練等給付費
○補装具費
○特別障害者手当・障害児福祉手当
四條畷市
1.保育所（園）等保育料
2.助産施設利用徴収金
3.母子生活支援施設入所徴収金
4.ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
5.子育て短期支援（ショートステイ）利用徴収金
6.子育て短期支援（トワイライトステイ）利用徴収金
7.児童発達センター（児童発達支援）利用料
8.重度障がい者医療費助成
9.身体障害者手帳無料診断制度
10.重度障がい者等住宅改造助成
11.身体障がい者福祉電話貸与
12.障がい者への日常生活用具給付
13.四條畷市小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付
14.障がい者への移動支援事業
15.障がい者への通学支援事業
16.障がい者への日中一時支援事業
17.障がい者生活サポート事業
18.身体障がい者用自動車改造費助成
19.難聴児補聴器購入等助成
20.なわてふれあい教室利用料
東大阪市保育所・幼稚園の保育料や市営住宅の使用料
児童手当
大東市は寡婦(寡夫)控除のみなし適用一覧表を公表していません
それぞれ根拠条例が違うので縦割りの組織が影響しているのでしょうか。
申請主義(本人が気づいて申請しないと受益できない)なので大東市も適用事業の一覧表を作成・公開すべきではないかと考えています。
補足
来年度税制改正大綱で未婚のひとり親の住民税の非課税措置が決定しました。
抜本改正に向け引き続き注視していきたいと思います。
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