ひとり親家庭への質問や提案を続けています。
国の調査によると、約2割の家庭しか養育費を貰うことが出来ていないそうです。ひとり親の課題である養育費の不足は子どもの貧困、学力と直結します。
こうした取り組みで有名なのが兵庫県明石市です。役所というのは、必ず離婚届を受理します。
それに着目し、子どもの視点に立って離婚届の配布に養育費や面会交流の項目を決めておく子どもの養育に関する合意書という文書を配布していました。
この取り組みは国を動かし、平成24年の民法改正により、離婚届に養育費と面会交流の取り組み2項目を入れることに至りました。
⬆️📷️実際の離婚届のチェック項目欄
法的拘束がないのですが、合意書は証拠にはなるので、この離婚届のチェック項目を子どもの視点に立ってどう合意書に繋げていけるのか。私はこれが課題への一つの取り組みかなと感じています。
合意書や相談窓口でしっかりと証拠を残すことが子どもの健全な成長に繋がるので、そこに繋げるためのファーストインプレッションとして未成年の子どもがいないのにチェック項目にチェックがついていない場合、「空欄を埋めて欲しい」というのか、網羅的な養育支援のパンフなどを作成し、「こうした相談場所があるので子どもの視点に立ってチェックを埋めて欲しい」というのとでは格段の違いがあると考えています。
合意書や相談窓口でしっかりと証拠を残すことようサポートすることが重要
子どもの健全な成長に繋がるという前提
網羅的な養育支援のパンフ作成は
ひとり親家庭へはどのように情報発信しているのか
12月議会一般質問で取り上げ、前に進めていきたいと思っています。
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大東市議会議員 中村はるき
「政治に未来の声を。」
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