もう大分前になりますが10/10にRJC48の第15回の勉強会を南千住で開催しました。マンションに特化した防災というテーマは1年周期でやっているのですが、今回も50人参加と大盛況でした。
勉強会の予告篇はこちらです(ポスターなど)
→ http://ameblo.jp/haruboo0/entry-12067856152.html
南千住は、周辺の何万人という人が避難してくる都の公園があるほかに、再開発の汐入地区には、都内でも非常に珍しい、通ってくる児童が全員集合住宅に住んでいる(域内に戸建てが1戸も存在しない)小学校があるなど、「マンション防災」という点ではとても象徴的な場所です。
防災の勉強会は、参加者が、各々の防災対応の進め方のレベルに合わせて”気づき”の場にしてもらおうという会なので、講演もありますが、自分で自己採点型のアンケートに回答したり、グループで防災対応の要諦とはなにか話し合ってまとめて発表するなど、参加型であることを強く意識しているのが特徴。
今回も、
(1) 自助・共助・公助の各々に分けて、"ソフト””ハード””ハート”の面で何を進めたらよいかという講演に続いて
(2) 自分のマンションの防災力を診断するアンケートを実施して、
(3) それをもとに自分のマンションの弱みとそこへの対応策を発表してもらうという形で、
RJC48の会員外の方も含めて多数の新規の参加者があって、特に「伸び代の大きな」マンションからの参加者の方から、進むべき方向が見えてきたととても好評で、主に企画したお2人の方の苦労の報われる有意義な会になったのではないかなと。
#大事なことを書き忘れていた。 上の写真でも受け付けをしてくれたりと
勉強会全体でお世話になった 三菱地所丸紅住宅サービス様に RJC48を
代表して深く感謝します。
参加しての感想:
[1] マンションの規模による意識の差
防災倉庫がありますか? 発電機はもっていますか? など、ハード面での質問を聞いていくと、どうしてもメガマンションが得点的には有利になってしまいます。発電機は、1kwカバーするごとに10万円とかしますから、気軽に買えるのはどうしてもメガマンションになるでしょうし。
会場でも質問がでてましたが、別に点数を比較するのが目的ではないので、これはこれでありで、次にそろえている割合が高いものをショッピングリストにのっけるとか、各々のマンションが、毎年昨年よりは点数が上がるように進めていけばよいのではないかなぁと。アンケートで点をつけちゃうとどうしても、点数順に並べたくなるけど、比較すべきは昨年の自マンションで、昨年からの点数からの伸びですから。
一方で、メガマンションになると、共助(マンション内でなんとかできること)と公助(マンション内ではどうにもならない部分)の区別があいまいになってきて、水に非常食くらいマンション内にあるでしょう?とか、他人まかせな部分がでてきていて、基本”自助”でなんとか頑張るんですよという基本があいまいになりがちな部分はいろいろな方のコメントを見ていても感じました。うちは飲料水・食料の備蓄は一切やらないとしているんだけど、繰り返し伝えていかないと無理だよなぁ・・メガマンションほど自助が大事
【一応でかい水槽からくみ上げるポンプは買ったけど、溜まってる水の塩素消毒は3日ともたないらしい】
<施策事例でポイントを多く集めたもの>
共助に過度な期待をさせないとか、全戸名簿など不要というかあったところで全戸をケアすることなどできるわけはないのだから、災害弱者【行政からくるものに、まぁ後期高齢者の独居とかの自己申告を加えた程度】だけに絞った名簿のみ整備しましょうとか、メガマンション中心の会ならではの対応が結構ポイントを集めていたかなぁ・・・・
なかには、”管理会社には期待するな” なんてのも...(まぁそうなんだけどなかなか自明とは思ってもらえない)
[2] 防災組織の構成で雰囲気は大きく変わるかな
マンションの防災組織の組み方は、理事会主導・自治会主導・独自の組織を立ち上げて実施しているなんていくつかのパターンがあります。実は、アンケート結果では、防災関連が主として管理組合理事会が扱っているのは、参加マンションの1/3に過ぎませんでした。
義務であり業務として進めるのか【理事会的】、ボランティアとして進めるのか【自治会的】は案外きちんと立てつけを考えないでスタートされがちなのですが、私は「防災組織の立てつけ」ってのはまず最初に考えてから進めないといろいろと難しい点がでてくるんでないかな。。。とかいろいろな講演事例を聞いていても思いました。
うちのマンションでは、もともと自治会主管でしたが年単位での議論があったあとで
- 災害時には専有部への救援立ち入りを実施しますとかするには規約的対応がいる
- 居住者名簿は管理目的以外には使わないと書いてある紙で集めてあるとかで自治会には公開できない
- 防災ブロック割をしてブロック員をきちんと出すことを”義務”化するのは自治会主管では困難
- 管理会社や、管理士などは直接的には自治会サポートができない
- 決して人数が多いとは言えない自治会側の役員のかなりの割合が、地震などの災害時には地域の避難所運営などのために”マンションの外で”の働きを期待されている
などの理由から、防災は、管理組合法人が業務として実施することとして、組織は全て法人の下に収める形にしました。趣旨は下の図の通り(総会などで使ったもの)。
(うちはもともと自治会の下にぶら下がっていて、理事会からも人を出していた防災協議会を、理事会の下の防災委員会に改組しました。お互い人を出すのは変わりませんが指揮系統は違います)
災害時には、例え理事長などの代表理事が全員不在でも、災害対策本部を立ち上げて、たまたまそこにいる本部長に権限を集中するなど規約面で災害時の対応を実施するほか、防災マニュアルは、”災害時緊急行動細則”として総会決議を経て詳細を制定する方向で、1月の臨時総会に向けて作成を進めてます。
これはあくまでもうちの場合で、これもマンションによって本当にいろいろ。うちは理事会は23人いるけど、自治会は10人いなくてかなり役員が重複しているなどの事情でこうせざるを得なかった部分もあるけど、これはマンションごとに文化が違うと思うので。他のマンションの事例は聞くととても参考になりました。また来年の夏ごろにやってほしいなぁ・・・
ps. 近況
今回の横浜の”杭問題”のマンション関連で、理事長による勉強会RJC48のセンターってことで、共同通信の取材を受けたのですが、いくつかの新聞に団体名称こみで掲載していただきました。 岩手日報 秋田魁新報 茨城新聞 千葉新聞 北日本新聞 日本海新聞 四国新聞 愛媛新聞 佐賀新聞 大分合同新聞 熊本日日新聞(他にもあるかも...) の読者の方は 26日の朝刊前後の記事をご覧ください。
個人的には、わざと短い記事に要約されても残っていて欲しかった決め台詞
「事業主は『敵』ではないが味方でもない」と
「マンションは住民自身で守るもの」
の2つが採用になったので結構満足してます。 読む機会がありましたら見てください。
そのうち某雑誌の特集でRJC48の理事長におる座談会とか”あるかも”しれません。
その折にはよろしく。
!! 重要 !!
本ブログの内容は、著者の個人的見解であり、著者の所属するマンション管理組合、
勤務先、その他所属する一切の団体の意見、方針を示すものではありません
理事長同士の情報交換に関心のある方は、こちらから。
まず入らないと勉強会には参加できません。
→ http://rjc48.com (RJC48への参加から)
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