うちのマンションの理事会の役員報酬規程は、私が考えて細則で制定しました。
（１）理事長１万円・副理事長６千円・ほか３千円で
（２）”その月の月例理事会へ出席していたこと”を条件に
（３）１年分をまとめて総会で承認を受けて後払いで振り込みを受ける
形で受け取ることのほか
（４）細かいようだけど、理事会は月に２回あっても１回まで、
一方で、うちのマンションは総会月の前の月に理事会が２回あって、
総会月には１回もないので、そんな場合には、２回目を翌月分に
見なして、年１２回までの支払いはOKとする”みなし”規定も制定
されてます。
理事会に２３人がフル参加すると、年102万円の支払いを発生させますが、
この総額は、一般会計の1%未満ですね。この程度は理事会がしっかりしていれば
まぁ簡単にどこかを絞って作ることができるお金です。
うちのマンションは500戸ちょっとの規模ですが、３年で約2000万円の
一般経費の節減（いくつかほかに回してはいますが）ができてますがら、
ちゃんと理事会がキープできるなら、この程度は必要なら使って構わん
というのが私の考え。
＃ 3000円のものに振込手数料が毎月発生するのはなよくないですから
まぁ１年間お勤めご苦労さまで後払いとしてそれを節約するほか、
理事会への出席率に応じて支払総額が変化するので、これを総会議案上
で確定するためには、自分たちが働いた次の期に計上したほうが金額
変動がなくてやりやすいという理由もあります。
＃ 一方制定してから思うには、（１）のメリハリはもっと思い切って
つけたほうがよかったかなぁと思ってます。うちの理事会は、
理事長＋副理事長３人で合計４人には委員会の総括など圧倒的に
たくさんの仕事を割り振っていますから。
今は３：２：１程度ですが、たった今制定するなら、うちの理事会に
おける負担度合の差を反映させて、
理事長２万（１人）・副理事長１万（３人）・ほか２千円（１９人）に
するかなと思います。総額はほぼ一緒ですね。
幽霊役員にも報酬が発生するのを防ぐために、（２）の規定は必須。
はっきり書いてしまえば、うちのマンションでの導入の動機は、月例理事会の
流会の防止がかなり大きな割合を占めてますので。
（平均で６割→８割弱にまで年度後半の出席率を上げる効果はあります）
”現行の”（H２３年改正）標準管理規約では（その前からそうですが）
第３７条２項に
役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる
必要経費の支払と報酬を受けることができる。
となっていますから、まぁ初期設定で報酬規程をもっているマンションは
珍しいでしょうが、これに準拠した原始規約を持っているマンションなら、
役員報酬は”別に定めれ”ば、報酬支払いが可能です。
これは、細則などを総会で過半数決議で制定すればいいですから、規約
そのものに報酬はあってOKと初めから書かれているのは非常にやりやすい。
規約そのものの改正は、特別多数決議になりますから全戸の3/4以上の
賛成で、理事会にきちんと総会集票力がない組合なら改正することはまま
ならないでしょう。（うちのマンションはもとの理事長（要するに私）
が特別決議が大好きで、ほぼ毎回やってますから特別決議なれしていて、
全戸の20%程度の反対があっても可決はできます）
国交省コメントなどを書きっぷりを見ても、報酬を出すことはお薦め
するという流れに今はなっていますね。
＃ 昨日の第三者管理の話に戻るけど、
必要に応じて役員には総会の決議があれば、区分所有者でない第三者を
起用することもできるとしておいて、そこに国交省コメントで、
”管理会社は利益相反になるので推奨できない。”
”理事長そのものの委託に対しては慎重であるべき”とすれば、
理事長が外部委託できなければ回らないような理事会
（通常規約改正は無理）も、なんとか打開策をみつけることが可能になる
と思ってます。
導入の経緯や、
どんな組合にはおすすめできて、どんな組合にはお勧めしないか、
全国での採用率などの話題は次回以降に続く。
あと２回くらいはこの話題で書けそうかな。
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