今日は、アメリカの中間選挙の結果発表日。
その記事を書きたいので、貯めた記事を放出します。
前のブログの「4K・８K」も観てね。
仮想通貨について・・・
今年9月、仮想通貨の交換サイト「Zaif」が不正アクセスを受け、通貨が流出する事件が起こりました。
有志の専門家らのチームが流出した通貨を取り引きする指示を出していたコンピューターのインターネット上の住所「IPアドレス」を特定することに成功しました。
指示はヨーロッパなどにある6台のコンピューターから出されていました。
犯人特定の手がかりとなるのでしょうか？
流出事件が起きたZaifは大阪に本社を置く企業「テックビューロ」が運営しています。
今年9月14日、不正なアクセスを受けて3種類の仮想通貨が流出しました。
被害額はおよそ70億円相当に上りました。
ネット上でやり取りされる仮想通貨は匿名で取り引きされるため、誰が通貨を流出させたのか特定するのが難しいのです。
犯人の特定へ動き出したのは日本のセキュリティー企業や学生で作る有志の専門家らのチームです。
犯人は、手にした通貨を送金するために再びネットワークにアクセスするはず。
ネットワーク内に特殊な監視網を張り巡らせ、送金の動きを待ち構えました。
どのコンピューターが送金の指示をしたのかを98％の確率で捉えられるシステムです。
待つこと1ヶ月、先月20日から29日にかけて流出した仮想通貨の送金を指示する不審な通信を10回にわたって捉えたということです。
これを分析することで指示を出していたコンピューターのインターネット上の住所、IPアドレスを特定することに成功しました。
発信元は事件の直前、ヨーロッパなどからネットワークに入ってきた6代のコンピューターでした。
チームは捜査を担当する大阪府警察本部に情報を提供しました。
犯人特定に向けた捜査が進むのか注目されます。
仮想通貨をめぐっては今年1月、大手交換会社の「コインチェック」がサイバー攻撃を受けて580億円相当が不正に引き出されるなど流出事件が相次ぎ、その安全性が問われています。
専門家チームの代表 杉浦隆幸さんは、
「早めに犯人を捕まえることよって被害を回復するもしくはお金を取り戻すことができます。
我々だけでは人数が少ないので、取り引きする事業者が参加してもらえれば、より強固な包囲網が築けることになります」
と話しています。
（NKK ニュース7）
仮想通貨とは、銀行などの発行主体や管理者が存在せず、世界中のある専門の取引所や販売所を介して円やドルなどの通貨に交換できる「デジタルなお金」です。
また、法律によって「仮想通貨もその通貨同等の財産的価値を持つ」と定義されているので、「お金」と同様の存在でもあります。
仮想通貨は様々な種類があり、全世界で数千種類以上あるともいわれています。
その中でも身近にあるのがポケモンGO内のアイテムを購入する時などに使う「ポケコイン」。
この「ポケコイン」が仮想通貨として国が指定しています。
その他にも、２ちゃんねるのキャラクター「モナー」がモチーフの「モナコイン(monacoin/MONA)」という仮想通貨もあります。
実際に秋葉原のお店では、「モナコイン」を使って支払いもできるようです。
（仮想通貨クエスト）