日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)を奪取すべきだ

香港紙・東方日報は19日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)を奪取すべきだと主張した。
 香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。
 論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。
東方日報 ー日本陸沈非虚言 中国何日収釣島ー

まず時事ドットコムの記事を見てほしいのですが、引用先の記事原文は更に酷い内容になっています。

私も記事原文を見た際には絶句してしまいました。


※先ほど翻訳した一部文章は該当した記事に対する翻訳ではなく、掲載コラムの過去記事の目次を間違って翻訳したものでした。
誤解を招く可能性がありますので、翻訳文章は削除いたしました。
間違った情報を伝えましたこと、お詫び申し上げます。


もうこれは正しく”便所の落書きレベル”です。

これ在港の日本人は見てるのかなぁ。

日本の新聞が四川大地震の際に同じようなこと書いたら、在日中国人は大騒ぎでしょう。



だいたい香港自体経済的に立ち行かなくなって、大陸のおこぼれでかろうじて生きながらえている、寄生虫みたいな存在です。

97年香港が変換された際にはそれこそこの世の終わり、というような騒動だったはずが、中国の経済が発展するにつれ、今では中国人の顔色を見て何とか食いつないでいるに過ぎません。

日本では韓国、北朝鮮、中国の反日報道も含めて、こういった報道をちゃんと国内に紹介すべきです。
菅首相が警告 東日本全壊という最悪のケースも考慮

日本で発生した地震は福島第一原子力発電所の放射能漏れを引き起こしました。日本の菅首相は報道によるとすでに官僚に対して、最終的には「東日本全壊」という最悪のケースが発生する可能性がある、と表明した、とのことです。
もし放射能漏れという危機的状況を抑えられない場合、首都東京を守れない可能性がある、これは日本が遷都する可能性を意味しています。
匯港通訊 ー《日本地震》菅直人預警 要作好東日本全毀最壊打算ー


3月11日に発生した大震災から1週間が経ちました。

被災地ではまだ救援を待ち続けている被災者の方々がいらっしゃいます。

また福島の原子力発電所では、自衛隊、警察、消防隊、発電所作業員の方々がそれこそ命がけで、放水作業を行っています。


そんな中、中国人の友人から電話がありました。

「日本の首相が日本の東部を放棄した、って発言したらしいけど、本当?」

「そんなのデマに決まっているだろ! どこでそんなニュース聞いたんだ?」

友人によればWebのニュースでひろった、とのこと。


それらしいニュースが上記の記事です。

拙い翻訳ですので内容に一部間違いがあるかもしれませんが、大意は合っているはずです。

菅首相のここ数日の会見を調べても、どこにもそれらしい発言は見当たりません。

まさしく悪質なデマ報道ではありますが、内容が内容だけに放ってはおけず、友人にはそのような発言は存在しない、と説明しました。

また原子力発電所の現場では、自衛隊、警察を始め大勢の方々が被爆の恐怖と闘いながら作業している。

そんな状況で日本の首相がこのような発言をするはずがない、とも。

注)すみません、私の確認ミスでした。
報道によると菅首相は16日に「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。 と語った、とのことです。
ショックです。
個人的に民主党、菅直人は大嫌いなのですが、まさか日本の首相がこのような発言をするとは...。

現場での命がけの作業を見ていると、このようなデマが報道されていることに怒りさえ感じます。

日本のために自らを犠牲にして現場に向かう方々が無事帰還されることを祈っております。

江南浪人-昆明市内某スーパー 塩の陳列棚はすべて売り切れ
                       昆明市内某スーパーからも塩が消えた



今朝妻の母親(つまり私の義理の母)から電話が入った。

「地元のスーパーでは塩が全部売り切れになっている、そっちは大丈夫?」

電話を受けた妻によると、現在中国各地では日本の震災による原発事故が原因で、塩の買い占めが発生している、とのこと。

中国のWebニュースによると、今回の原発事故によって周辺の海が汚染し、今後中国国内の塩製造にも大きな影響がある、とのデマ情報が流れたのが原因らしい。



私は震災発生後、中国のTVニュースを見ないようにしている。

毎日放送されるニュースの内容だが、被災地の悲惨な様子や原発事故の状況を過剰に報道しているように感じて、被災国民である自分にはTVを視聴しようとする気にはならない。

何よりニュースを得るならTwitterやWebから入手するほうが早いし、ある意味報道機関よりも信頼性があると思えるからだ。



日本の報道も残念ながら信頼性が高いとは言えない。

新聞、雑誌、TVとも各電力会社は大口の顧客だし、実際記事内容や発言内容について規制がかかっている、という情報も一部にある。

だが最も深刻なのは政府や東電の情報開示態度だ。

元を正せば戦時中の大本営発表に見られるように、日本の政府・官僚は伝統的に隠蔽体質なのは承知のとおりである。

もっとも今回は官邸に情報収集能力が無くて、東電、保安院を監督出来ていないようにも思える。



いたずらに国民の不安を煽る必要は全くない。

ただ必要な情報を隠蔽し、結果国民が被害を被る可能性があるのだとしたら、政府は勇気を持って真実を発表する必要がある。

なぜなら政府は国民を守る義務があるし、国民は真実を知る権利があるからだ。