今朝妻の母親(つまり私の義理の母)から電話が入った。
「地元のスーパーでは塩が全部売り切れになっている、そっちは大丈夫？」
電話を受けた妻によると、現在中国各地では日本の震災による原発事故が原因で、塩の買い占めが発生している、とのこと。
中国のWebニュースによると、今回の原発事故によって周辺の海が汚染し、今後中国国内の塩製造にも大きな影響がある、とのデマ情報が流れたのが原因らしい。
私は震災発生後、中国のTVニュースを見ないようにしている。
毎日放送されるニュースの内容だが、被災地の悲惨な様子や原発事故の状況を過剰に報道しているように感じて、被災国民である自分にはTVを視聴しようとする気にはならない。
何よりニュースを得るならTwitterやWebから入手するほうが早いし、ある意味報道機関よりも信頼性があると思えるからだ。
日本の報道も残念ながら信頼性が高いとは言えない。
新聞、雑誌、TVとも各電力会社は大口の顧客だし、実際記事内容や発言内容について規制がかかっている、という情報も一部にある。
だが最も深刻なのは政府や東電の情報開示態度だ。
元を正せば戦時中の大本営発表に見られるように、日本の政府・官僚は伝統的に隠蔽体質なのは承知のとおりである。
もっとも今回は官邸に情報収集能力が無くて、東電、保安院を監督出来ていないようにも思える。
いたずらに国民の不安を煽る必要は全くない。
ただ必要な情報を隠蔽し、結果国民が被害を被る可能性があるのだとしたら、政府は勇気を持って真実を発表する必要がある。
なぜなら政府は国民を守る義務があるし、国民は真実を知る権利があるからだ。