ニュージーランドで3人目の女性首相が誕生しました。
ジャシンダ アーデン（Jacinda Ardern）は37歳という若さ。
161年前Edward Staffordが同じく37歳で首相になっているという事で、史上2番目に若い首相としても注目されています。
ジャシンダは労働党（Labour)、実はこの労働党、選挙結果は46議席（36.9％）のみ、一方いままで9年間連続で政権を握って来た国民党（National)は56議席（44.4％）と数字の上では勝っていたのですが、過半数には届かず。
また、労働党はグリーン・パーティー（８議席6.3％）との連立が決まっていたものの、これを足しても過半数に至らずで、ニュージーランドは凡そ1か月に渡り無政府状態が続いていました。
そこで政権の鍵を握ってしまったのが、ニュージーランドを第一に考えるというその名の通りのニュージーランド・ファースト（NZ First 9議席７．９％)。移民を極端に減らしたいと声高に叫んでいる党です。
ここ１ヵ月、労働党も国民党も、NZファーストを味方につけようと必死だったわけで…味方につけるためには、NZファーストへの歩み寄りが重要となってしまいます。
元々労働党は、弱者に優しい党でもあり、彼らが政権を握ると国からベネフィット（手当）を貰っているような失業者達には都合の良い結果となります。
一方、労働党・NZファースト・グリーンパーティーの連立を受け、NZドル安が始まり、多くの人達から不安の声もあがっています。
そんな中、ジャシンダは、最低時給を現在の$15.75から来年4月より＄16.50、さらに2021年までには$20まで引き上げると発表。
労働者に時給を支払うのは経営者であって労働党ではありません。
今でも高い印象の最低時給をさらに引き上げれば、ビジネス経営者達の首を絞める事にもなり兼ねないのでは？
さらに、移民の大幅カット、これは間違えなく労働者不足を引き起こすと言われています。
建築関連、レストラン業界、観光業等々…移民を当て込んだ分野は数知れず。
現存のニュージーランド人達がスキルを学びその穴埋めをすれば良いという考え方のようですが、現存のニュージーランド人達が今やりたがらず不足している分野を、移民を減らしたからと言って急にやりたがるものでしょうか？
移民削減だけでは飽き足らず、さらに労働党は外国人投資家による既存の不動産物件購入を禁止すると発表しました。
これはもちろん、不動産価格の高騰を抑えるためとされていますが、外国人投資家が占める割合など、せいぜい5%程度という事で、そこを締め出す事が本来の問題解決につながるのかどうかは謎。
この先外国人の投資先は、アパートメントや新興住宅のプラン買いがメインになって来ると思います。
プラン買いとは、まだ物件が出来上がっていない計画段階での購入のこと。
このような物件は、完成後新築を入手できるものの、長い期間「待つ」事が前提となるため、契約後住むことも貸すこともできない状態が長く続きます。
また、ディベロパーによっては、完成前にプログレス・ペイメントを要求されることもあります。
プログレス・ペイメントとは、進行段階に応じて、購入者が購入金額の何割かを途中で支払って行くというシステムです。
まだ住めない家のローンを払いながらレントも払わなければいけないとなると、これは予算のないバイヤーにとっては厳しいもの。
このような物件なら、外国人でも買って良いよ、ということですね。
では、不動産価格は上がるのか、下がるのか？
次回は、その辺りを交えてお話しさせていただきます。
ところで、こちら行かれましたか？
福岡生まれのチーズケーキ屋さん、アンクル・テツがオークランドにもやって来ましたよ！
最後までご覧いただくと、私とてつおじさんとの意外な関係が明らかに…
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