雇用保険 －自己都合でやめないこと－
会社都合と自己都合では失業手当の給付に大きな差があるのは
退職理由「自己都合」と「会社都合」の違い
で書いたとおりで
会社都合の範囲を知らないと
実は有利な会社都合による退職が出来るのに
自己都合の退職にして不利な扱いになる怖れがります。
これはだいぶ知られるようになってきましたが
それでもこれから景気低迷で
退職を余儀なくされるケースは多くなりそうです。
まさかに備えて、参考になるよう
具体的なケースを書いていきます。
残業代を除いた賃金がそれまでの８５％未満に低下した場合
（欠勤控除や懲戒による減給を除く。）
たとえば人事考課・業績評価の結果、こういう扱いを受けた場合ですが
この処遇を不満として退職する場合は
会社都合として申請可能です。
感情的になって「やめてやる」と言い放つのではなく
自己都合ではなく、会社都合に相当すると言明して退職することとなります。
人事評価による減給が制度化されていても
就業規則や給与規程と整合がとれていない場合は
（中小やベンチャーはここまで手が回っていないケースが多い。）
減給を不当として争うことも可能です。
しかしそういう後ろ向きなことにエネルギーを使うのは相互に不毛であり
勝ったところで会社にはいられなくなるので
無能な経営を棚に上げて
人件費削減から手をつけるような会社はさっさとやめるべきです。（但し次を決めてから）
こうしたケースでやめる場合は、会社都合によることを会社と確認しておくことです。
会社とどうやりとりするかについては次回
（これは退職を扱った本やネットでも書いていない内容です。）
参考までに、お役立ちのバックナンバーはこちら
退職時の手続き－健康保険編
退職時の手続き－雇用保険編
健康保険の任意継続と年金の切替
突撃ハローワーク
雇用保険説明会
失敗しない転職の手続き－年金編
再就職手当
よろしければ
クリックをお願いします。