七夕だったんですねえ。コロナの何が許せないって、時節を感じさせなくさせるところ。旅行も行けないから余計にね。
今週の日経ヘイキンズさん、デルタ株の猛威と非常事態宣言が出されたことで急落、9日金曜の後場で少し持ち直して、先週末比843円安の2万7940円、2週連続の下落となりました。一時は2万7419円まで下がって、ちょっとビビったけど。
日銀砲でもあったのかと思いましたが、どうやらなし。前場でのＴＯＰＩＸがマイナス1.95％だったので、「マイナス2％超」という出動条件を頑なに遵守した模様。
7月10日付日経「株安、日本市場で増幅」によると、「 もっとも９日は株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に向けた売りが４０００億円超に達するとの見立てがあり、一時的な需給の悪化が相場を下押しした面もある。」
知ってんなら先に教えといてくれよ(´・ω・‘)そう言いながら週明けのサヤ取り狙って三菱商事とか買い増しましたけどね。
さて、今週の日経注目記事はこれ↓
7月10日付債務危機を回避 米の戦後に教訓
＞ 新型コロナウイルス禍で先進国の財政が悪化するなか、中央銀行の国債買いが財政を支援する構図が続く。長期金利を経済成長率より低くして利払い費を抑え、経済規模に比べた政府債務に歯止めをかける役割だ。債務危機は回避できるのか。戦後の米国には中銀が国債利回りを低く保ち、結果的に債務の膨張抑止につなげた経験があるが、経済成長に助けられた面も強い。中銀に頼り続けることは難しい。
その通りなんだけれど、戦後の経済成長率ほどを期待するのは無理な話。当時は潜在成長率を大きく引き上げるベビーブームが起きたけど、今回は期待できませんからね。
それより、気になったのが7月7日付「米、債務上限、議会が焦点」
＞ 米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が７月３１日に期限を迎える。８月から債務上限が復活すると政府は借金を増やせない。イエレン米財務長官は夏場に資金繰りに行き詰まる恐れがあると警告し、議会に対して上限を早急に引き上げるか、適用停止を延ばすか、早急な対応を求めた。
＞ イエレン長官は６月下旬の議会証言で、資金繰りの緊急措置に財務省が手を尽くしても、８月の議会休会中にも債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがあると指摘した。金融市場の不確実性を回避するため、現在の上限適用停止措置が失効する７月末までに、借り入れの継続を認める新たな債務上限法案を議会で可決すべきだと訴えた。
もしデフォルトとなれば、18年12月以来の「政府機関の一部閉鎖」に追い込まれてしまいます。まあ、そのときも35日間で済んだのですがね。ただ、浮かれている株式市場にはショックでしょうね。
本当に怖いのは債務上限が復活すれば米国債の格下げが取り沙汰されることでしょう。コロナ禍ですっかり忘れられているけれど、国債には格付けというのがありましてね。