ケアマネ時々卓球、時々その他 -4ページ目

ケアマネ時々卓球、時々その他

仕事は介護、プライベートでは卓球を中心に、その他もろもろ思いつくままに書いてみます。テキトーな独り言です。

 

(1)お金の使い道の価値観か

介護サービスを提案しても「ウチにはお金が無いから…」と拒否されるケースは少なくない。国民年金では家賃や生活費で一杯いっぱいの人だけでなく、3割負担で収入がある人でもそのように言われ、必要と思うサービスを導入できないというケースはいくらでもある。

 

お金というのはそれだけで価値観の違いが出るものだから、お金を理由にされるとなれば、こちらは根気強く説得を重ねるしかない。

 

それでも、という場合は生活保護を申請するという事になるが、これが一筋縄ではいかないものでもある。

 

(2)解決方法の一つである生活保護申請

私の担当したケースで「医者は信用できないから、医療には母親を診せない」という家族がいた。口ではそういうが、お金が無いから受信できないというのは見え見えだった。その代わりに薬局で薬を買ってきては飲ませていたから、その家族なりのやり方だったのだろうとは思う。

 

その家族に生活保護を申請したらと提案したこともあったが、全く聞く耳を持たなかった。それはその家族が方々で借金をしていて、住んでいる所がばれるのを恐れていたという事情もあった。

 

身から出た錆といえばその通りだが、そういう事で医療を受けられない親がいるという事は良いとは思えない。私は「このまま必要な医療を受けさせなければ、役所に報告することになる」と言い、渋々訪問診療を受け入れさせた。

 

果たして2か月後、入院が必要な状況になり入院。そのまま亡くなった。

 

このケースを振り返ると、結果として必要な医療を受けることが出来たので、良かったと思っている。生活保護云々は、その必要なサービスを受けさせるための方便という見方をしてもらえれば、結果オーライという評価だ。

 

ここで必要な発想は、利用者の生活が楽になるか、という事である。利用者にとって有益なものであることが第一で、介護サービスがサービスを導入しやすいかどうかは二の次である。

 

だから介護側の都合で生活保護導入を勧めるというのは分からなくも無いが、入り口が違うという事になるのだろう。

 

(3)お金という価値観

私が担当したケースでは、実際にお金がどうしても内から生活保護を申請して欲しいというケースにあったことは無い。

 

生活保護になれば、必要な保護がされる。それは住宅の事であったり、医療の事であったりと様々で、介護給付という事で介護の自己負担は無くなる人もいる。

 

介護側から見れば、必要なサービスの導入に足かせになっているお金の問題をクリアする一つの方法にもなる。

 

しかしそう簡単なものでもない。

 

例えば生活費として支給されたお金をギャンブルで使ってしまう人もいる。それも価値観というものだろう。それは余程の事が無い限り、他人が変えることは出来ない。

 

お金の価値観というのは語り出したらキリがない、人間の歴史だ。

 

そういう事を念頭に置きながら、利用者と接する必要がケアマネにはあると思う。

 

 

(1)要支援から通院・院内介助の依頼があった

先日、要支援1の利用者から通院の付き添いでヘルパーを使いたいという相談があった。10数年前、私がヘルパーをしていた時に地域包括支援センターがケアマネのケースで通院介助を行ったこともあったので、やってくれるところを探したのだが皆無だった。そもそも「要支援の通院介助って出来るんですか?」とヘルパー事業所から聞かれる始末。

 

理屈から言えば出来なくもない、という所だが、要支援の訪問介護というのは日常生活での支援でり、通院や院内介助という数カ月に1回あるか無いか分からないサービスについては受けないというのも当たり前だろうと思う。

 

介護保険が始まってから通院はともかく、院内介助というのは厄介なものだった。今回は少しまとめてみたいと思う。

 

(2)院内介助は基本的に病院スタッフが行うべきもの

そもそも院内介助は病院スタッフの仕事である、というのは厚生労働省も明確にしている。では、利用者を連れて行って「後はお願いします。終わりましたらヘルパーステーションまで電話してください。」なんて言おうものなら、大変なことになる。

 

本来そうあるべきで、これはヘルパー側が正しいと思うが、ここは立場が強い方の意見が通るものである。

 

では院内介助をヘルパーが行うとして、少なくとも介護保険では算定できないという状況の中でどうするか?

 

一つの回答は下記のとおりである。

 

訪問介護における院内介助の取扱いについて(

厚生労働省老健局振興課 平成22年4月28日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000063e0-img/2r985200000063fi.pdf

 

一番明確なのは

1 院内介助が必要な状態であることを確認する。

トイレの介助が必要か、一人でいると不穏になる可能性があるか、呼ばれても分からない可能性があり、受診に支障をきたすなどをアセスメントする。

 2 院内介助が必要な状態である場合、受診先の医療機関に院内介助の体制 があるか否かを確認する。

別に医師からヘルパーへの依頼書は必要でなく、聞き取り程度で可能。「~の為、院内介助が必要」という記載が必要。

 3 1、2の状況をもって、サービス担当者会議で検討した結果、利用者の 状態等から院内での介助が必要であることの判断がなされた場合、サービ ス担当者会議の記録にその旨を明記すること。

 

これで介護保険の算定が出来る自治体が多いようだ。

 

しかし、あくまでもローカルルールなので、言った言わないでアウトの可能性も否定できない。

 

だから面倒だから、院内介助はすべて自費という方針を出すヘルパーステーションも少なくない。

 

(3)軽度者でも必要な支援はある。

特に要支援は軽度者とみられ、通院は自分で出来るという建前があるからこのようになるのだろうと思う。

 

しかし一人では行けない、院内を移動するのも困難という人はそれなりにいる。

 

今回のケースは、自費対応してくれる会社を探すことが出来たので大丈夫だったが、通院介助、院内介助については気を付けるべきサービスの一つであることは今も昔も変わらない。

 

(1)学生の頃、資格に興味があったか?

私が学生の頃というのはバブルの頃で、活気があった頃だった。映画にも出て来るが、ディスコで遊び、札束をもってタクシーを呼び、なんていう事もあったのだろうと思う。会社といえば売り上げも好調だったり、銀行も今のように合併が進むなんて考えもしなかった。そういう時代だから、悪く言えば浮かれて、どんな資格を取れば将来安泰という事まで頭が回らなかったと思う。

 

更に何らかの資格を持って働いている人が周りにいなかったわけでは無いが、そういう人に憧れたり、目指そうというイメージがそもそも沸かなかった。それは私が福祉系の大学で、就職先も福祉関係であったからという事もあっただろう。

 

今思えば、あの時に視野を広く持っていろんな人に接すれば良かったと思わないでもないが、50歳を過ぎた今でも分からない事も多い。まあ、運命みたいなものでもあっただろうと思う。

 

(2)憧れる仕事か

資格というのはその生かし方、働き方が大きい。例え立派な資格を持っていても活用しなければ紙くずと同じだ。

 

例えば教員免許。

私も持っていたが、特に教員になる気も無いのに資格だけ取るという人は多かっただろうと思う。私も今は思い出の品になっている。

 

そして「憧れる資格・難関資格」なんていうホームページを見ると、大きく分かれるのは会社の中で行かせる資格か、独立開業していかせる資格かということに分かれる。

 

つまりは自分が将来、どのような形で働くかという目標も持つことが出来るか、仕事をしていて将来像が視野に入ってくるとかいう人もいるだろう。

 

私も後者の方だったと思う。

就職の頃は当然会社に属して、33歳で独立起業した。それは福祉の仕事をしつつ、個人事業主で生きていく事が見えてきたからだ。

 

その為のツールとして、ケアマネージャーという資格があり、今は一人で経営できているという事だ。

 

私にもっと欲があれば、仕事の幅を広げることも出来たと思うが、これも運命というものだろう。

 

(3)介護の仕事を目指すか

協会ではケアマネの資格を国家資格にして、大学の課程でも取れるようにとの意見もあるようだが、そもそも介護職を目指す人がどれだけいるのか?という根本問題は依然として残るだろう。

 

そもそも福祉の仕事を目指す人が少ないのに、資格だけ立派にしても誰も振り向かない紙くずになる可能性も否定できない。

 

つまり、人気のある業界なら資格なんていらないしアピールする必要も無い。こうしたアピールをしなけばならない所に福祉業界の不人気が表れている。

 

そもそも、「なぜ介護をしなければならないのか?」という問いに答えられる人がどれだけいるだろうか。

この問いに明確に答え、人を納得させ、自分もかくありたいと思わない限り、この人不足問題は解消しないと思う。