働きたいんじゃない。働かなくちゃならないんだ。

65歳以上になっても働き続けたい　ケアマネの4割超　ヘルパーも高い水準＝組合調査 | 介護ニュースJoint

（1）介護の仕事は細く、長く

介護の仕事っていつまでできるのかと言えば、それこそ本人がギブアップするまで、と言うのが回答になる。ケアマネでもヘルパーでも、件数を抑えれば何歳まででも働けるというのはその通り。

そして記事には「ケアマネの「働き続けたい」の割合が高い。月給制では最高の40.2%にのぼり、時給制では41.3%に達していた。」とある。

こうしてみると、介護の仕事と言うのは「細く、長く」の仕事なのだろうと思うのである。

（2）

以前の記事でも書いたが、一般の会社では定年になると役職は取り上げられ、給料は下がりと言うのが当然である。しかし会社を辞めて新しい業界への転職活動は、よほど能力がある人以外は難しい。だから条件が下がるのを分かった上で渋々雇用を延長するのだ。

本来の会社の在り方と言うのはそういうのが理想なのだと思う。

いつまでも旧態依然のままでは若い人が育たないし、若い人の意見も通りにくい。ものすごいスピードで世の中は進んでいる。そういう時代にの利息れず、さらに新しいものを会社に取り入れ、業務を効率化できるのも、世の中の流れについていける人なのだ。

そういう形で新陳代謝と言うのは行われていく。

介護という世界はどうかと言うと、そこまでも言っていられないというのが事実だろう。

定年なんか決めて人が離れてもらっては困る。それこそいつまでも働いてもらいたいというのが現状だ。それだけ若い人が入って来ない。

しかし普通の会社で転職が難しいという実態から考えると、定年が無い介護の仕事と言うのは「長く、細く」出来る仕事なのだ。

（3）そもそも何かが違う

ついでに本来であれば、という話をすれば、定年を迎えれば年金で生活できるというのが本来の姿だと思う。

実際にそうしている人もいる。そういう人で老後を謳歌している人もいれば、時間を持て余してしょうがないという人もいる。

つまり昔の定年年齢よりも今は元気な人が多いという事である。そう考えると、そういう元気な人でも働ける環境と言うのは必要だ。

何も介護に限った話では無く、働けるのであれば働けばよい。そしてそれはその人なりの働き方で、欲しい収入が得られればそれが一番良い。

遊んでいようと働いていようと、時間が過ぎるのは一緒。しかし年金だけでは生活できず、老骨に鞭打って働かなければならない。「働きたい」のではなく「働かなくちゃいけない」老後を強いる世の中というのはなんか違うような気がする。

シニアケアマネ、だから？

「シニアのケアマネ」、就職先が決まる人の傾向は？ - ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員の業務支援サイト（ケアマネジャー、ケアマネ、ケアマネージャー）

（1）60代でも求人はいくらでもある

ふと気になって「ケアマネ　60代求人」で検索をかけると沢山出て来る。そもそも人不足の業界、60代なんてまだ若手の部類だ。ちなみにこれは正社員での求人検索である。パートであればもっと多様な働き方が出来るだろう。

それで経営者目線になるが、雇いたいと思う人は簡単に言えばその会社に貢献したいという意思を表示する人である。

これは当たり前と思うかもしれないが、「この会社に就職してやるよ」という態度の人間がいかに多いか、という輩も介護の業界には実は多い。それもケアマネは「公平中立」を謳う非営利の考え方を押し付けられながら日々過ごしている。

だから営利法人に勤めるというのは、ケアマネのそういう立場がありつつも、その上でどうやってその会社に貢献するかという事を具体的に表示できるかが大事であろう。

（2）若ければ良いってもんじゃない

いつだったか要支援の利用者の家族から言われたことがある。要支援だから担当者会議にはケアマネである私と包括職員で行ったのだが、その包括職員が若く、家族に言わせれば「頼りない」という印象を持ったそうだ。

そもそもケアマネというのは制度的には「公平中立」、会社的には「利用者の入り口＝営業マン」というあやふやな立場である。公平中立を前面に出せば会社の利益にならないし、会社の利益を前面に出せば利用者のニーズに合わないプランを作る可能性もある。

そういうジレンマの中で仕事をさせられるのだから、雇われているケアマネと言うのは大変だと思う。

しかも経営側からすれば公平中立を謳う言い訳をする奴と思われるというのもあるかもしれない。つまりそういう人間関係をうまく流していくというのもベテランの経験のなせる業と言うのもあるだろう。

だから若ければよいってもんじゃないというのがこの仕事だ。

（3）シニアこそ活躍の場がある

他の業界ではたとえ雇用延長しても限度はあるし、その時に給料が半分になったりで、という事を考える人も多い。一般社会ではそれが当たり前なのだ。

その点、介護業界ではそういうことは無い。もともと安い給料だから下げようがないという事もあろうが、地道に日銭を稼ぐということが出来るのも特徴だろう。

また会社を定年退職してから介護業界に来る人も多い。シニアなんちゃらと言っても、シニアこそ活躍の場があるのも介護の仕事の特徴である事は間違いない。

法的な知識をつけるという事は

ケアマネジャーが「法」を味方につけるポイントまとめ - ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員の業務支援サイト（ケアマネジャー、ケアマネ、ケアマネージャー）

（1）介護事業所の最も弱い所

もう10年以上前になるが、私が訪問介護事業者連絡会の役員をしていた時に「法的な研修を行うべき」と提案したことがあった。というのも、介護サービス事業所は中小零細企業がほとんど。記事のような対利用者の対応策だけでなく、対職員、対行政と向き合わなければならないのに、顧問弁護士を雇う金銭的余裕の無い事業所は戦場に丸腰で行くようなものだからだ。

特に運営指導については、こういう処分のやり方が正しいのかという疑問は明らかにつく場合が多い。運営指導の場面に弁護士を立ち会わせたら、そのやり方について疑義がある事もあるだろうと思う。

そもそもその処分内容と言うのが利用者の利益を侵害するものなら話は分かる。しかし例えばヘルパーがちょっと気を利かせたことがコンプライアンス違反として介護報酬を返還させられる事も多いわけで、争うまではいかないかもしれないけど、処分する側にプレッシャーは与えたいところである。

（2）対利用者について

この記事では対利用者についての具体的な例が挙げられている。

ケースを予想すると、高齢者の母親と家族の同居で、家族は仕事に行っているが、熱っぽい母親を心配してケアマネに訪問を依頼しているという事だと思われる。

さもありなんのケースだが、まず訪問介護や訪問看護のサービス事業所が入っているのであれば、そこに緊急訪問の依頼をする。入っていなければ時間があれば行くという事しかできない。

これは弁護士も言う通り、「ケアマネジャーがご利用者様・ご家族様の便宜のため、日常の雑務や見守り、日常的な電話による安否確認、買い物、外出支援等を代行することはできません。」という説明になるが、地域包括がケアマネに依頼するのも、こういう事もして欲しいという事で依頼が来る場合もある。

つまりケアマネにすれば「やる必要のない事、やっていけない事」だが、他人から見ればそんなルールはどうでも良いことで、ケアマネの親切心をあおりながら言う事を聞かせる、という事である。

こうした場面にあって説明すれば分かってくれる人であれば良いが、そうでないことも想定するべきである。

（3）個人的に思う事

個人的な意見だが、最終的にはこういう利用者は離れていくと考えても良いと考えた方が良い。

家族からすれば、自分のいう事を聞いてくれないケアマネは使えないケアマネという事になる。例えルールを逸脱しても、自分の役に立ってくれるというのがケアマネに対する要望だからである。

勿論、そうした要望には応えられない。ケアマネとすれば根拠もある。しかしそうした理屈が通じないのが人間である。そして一度断れば「薄情者！」と言われ、たとえその時に何もなかったとしてもそのマイナスな感情は積み上げられていく。

だからこうした時は「ケアマネの業務外を強いられるのであれば、他のケアマネを探してください」と言っても良いくらいである。

こうしたことをすぐに対応できるようになることは自分の身を守る事でもあるわけで、たかが一人の介護報酬よりも、自分の身を守るという事が大事と思う事である。

法的な知識をつけるという事は、幅広い解釈を身に着けるという事でもある。