利用者や家族の「やったもん勝ち」は断じて許されない

ついに起こったケアマネ殺人未遂事件～現場はどうする、国はどうすべき？～ - ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員の業務支援サイト（ケアマネジャー、ケアマネ、ケアマネージャー）

（1）選択の自由は事業所にもあるべき

私がケアマネの仕事を10年以上行っている。介護保険という制度では利用者本位という観点からサービス事業所の選択権は利用者にある。

それは介護保険以前の措置制度から考えれば当然で、当時は「行政措置」によるサービス提供で、その内容は選べないというのが建前だったからだ。

そして、利用者が事業所を選べるのと同時に、事業所も利用者を選べる契約書になっている。

文言では「本契約を継続しがたい不信行為を行った場合、契約を解除することが出来る」とある。つまりお互いに契約を解除できるという事で、これはそうあるべきだと思っている。

（2）困難ケースに思う

介護を必要とする高齢者、助けて欲しいと願い家族を支援するのは我々介護職だが、そういう高齢者や家族がすべて良い人であるかは必ずしもそうではない。

中には暴言・暴力の酷い人、虐待ケース、元反社の人など、とても対応しきれないというケースもある。

そして記事のように、実際に刃物で刺されたというケースも実際に起こっている。

このように表に出るケースもあれば、そうでない形で利用者や家族のハラスメントに晒されている人もいるだろう。

そういう人こそ行政措置が必要なのだと思う。

そしてそれを行うサービス事業所は、ハッキリ言えば優しい人でなくても良い。場合によってはそういう人を収容する施設に放り込んでも良い。

利用者や家族の「やったもん勝ち」の状況は断じて許してはならないのだ。

（3）介護職の「生きる権利」を

この先生の記事には同意しかねることも多かったが、この記事については賛成である。

一番は利用者を守る事だが、だからといって介護職員が犠牲になってよいわけがない。

「蛇の道は蛇」なのである。

こういう措置にするためにはそれなりの過程が必要であるが、人を傷つけたら、選択権の無い不自由な老後を過ごすという事を見せしめに行うという事も必要なのかもしれない。そしてそういう老後にならないように気を付けるという事を学ぶのは、次に介護を受ける我々世代だし、そういうバランスは時と共に変化していくので良い。

今までは利用者の権利ばかりが主張され、それはそれで必要だが、これからは介護職も「生存権」を貰いたいものだ。

ケアマネに対する一番の支援策は

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（1）私はストレスのないケアマネである。

介護職の離職は多いとよく聞く。中でもケアマネ不足というのは深刻のようだ。私がなぜ他人事かというと、一つには一人で居宅介護支援事業所を営み、採用予定が一切ないことが一番大きいだろう。

人不足の業界で、人材採用の必要が無いというのは経営上、こんなに楽なことは無い。一人で行うから、事業の規模は限られてくる。それでも必要な所に頭を使い、不要な所は悩まないというのは、これだけストレスレスなのかと思うくらいだ。

それでも来年度で私は辞める予定だ。それは居宅介護支援事業所の管理者要件に主任ケアマネが必須になるからだ。本来であればコロナ禍の時に必須になる予定だったが、経過措置が取られており、そのリミットが来年度末である。

私は主任ケアマネを取得するつもりはない。従って、私の事業所はクローズする。もっとも、管理者要件が変われば続けるかもしれないが、その可能性は小さいだろう。

（2）今回の補助制度の構想は

今回の補助制度の構想は以下の通り。

①人材確保

1. 中山間地域・離島などでの採用活動の支援
2. 潜在ケアマネジャーの実態把握や事業所とのマッチング、就業後の定着支援

②業務負担の軽減

1. 事務職員の採用・研修の支援
2. シャドウワークに関する相談窓口の設置
3. 本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援

③事業所の経営改善

1. コンサルタント派遣による加算の新規取得、処遇改善、大規模化・共同化の支援
2. 利用者確保のための広報活動の支援

まあ、びっくりするくらい私には関係ないことだらけだし、これでケアマネ不足が解消できると思っているのかと思うと愕然とする。

ハッキリ言えばこういう事業を行う為に天下り団体が又できそうな雰囲気だ。

（3）本当に必要な事

私が思う今ケアマネに必要なことは以下の通り。

①研修の廃止

②ケアマネを国家資格にする

③シャドーワーク解消

④居宅介護支援事業所の合同運営

といったところだろうか。

ちなみに居宅介護支援事業所の管理者要件は主任ケアマネだ老がどうでも良いと思っている。必要なのは「ケアマネが働きやすい環境を作る」という事で、④であれば私のように独立したケアマネが集まって、合同事業所にするというのは一つの案だと思う。

特に潜在ケアマネなど、ケアマネが嫌だから辞めたり、ケアマネよりも他の仕事の方が良いから、試験に合格してもそのままにしているので、そういう人を掘り起こしてもやるわけがないではないか。

まあ、実態を知らない人が作るわけだからこんなものだろうと思う。結局、「こういう対策をしました」という事実が必要なのであって、改善しようという気は無い。本当に改善しようとするならば、一番に更新研修廃止が来るのが当然だと思う。

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（1）やりがいのある仕事だが

私個人の意見であるが、ケアマネという仕事はやりがいを感じている。それは自分のやり方や立ち位置が正しいからだと思っている。

こんなことを言うと「はあ？」とイラつきたくもなるだろう。しかし10年以上ケアマネをしているという実績がモノを語っているとは思わないだろうか。

次々と辞めていく職員がいる職場というのは、何かやり方が間違っている。勿論、職員が入れ替わる事により、水が流れるがごとく新しい雰囲気になってという事はあるだろうが、「働きにくい職場」「長続きしない職場」というのはそれだけで魅力が無い職場であるという事を自覚した方が良い。

もっともケアマネ自身がどうしようもなくポンコツの場合もあるから職場だけのせいには出来ないが。

（2）強いられるシャドーワークや研修、集まり

さて、ケアマネというのは業務としては高齢者の生活を支えるキーマンとしての役割である。おそらくそこに異論はないだろうし、その業務の過程で疑問はありつつも、何とかこなしていくことは出来るはずだ。

しかし問題はその周辺の業務というか雑務、シャドーワークである。高齢者に何か支援が必要になると、何かにつけ「ケアマネに相談」するような話が多い。最近で言えばマイナンバーカードの取得などでも言われている。相談されれケアマネが対応しなければならない。しかし本筋で考えれば業務内容では無いから、ボランティアで行っていることになる。

ちなみに私が行ったシャドーワークは、病院付き添い、ネズミ駆除業者の手配、引っ越し業者の手配、選挙の付き添い、利用前の高齢者の見守り訪問、弁護士の紹介と付き添い、不動産の紹介など。

これらは私だから引き受けたものだが、ケアマネ全員がこれだけのものを手配できるとは限らない。

更に多くのケアマネが強いられるものとしては、以前挙げた記事からの引用であるが、ザっと上げても法定外研修、ケアマネ更新研修、主任ケアマネ更新研修、包括事例検討会、プラン点検、合同研修、管理者業務、運営指導、必要な年間計画研修の増化、地域包括会議、民生委員の集まり、地域のケアマネジャーの集まり、要援護者の情報作成等、こんなに必要なのかと思うくらい色々な買いへの参加を無報酬、もしくは実費を払って参加している。

（3）やらなくてよいもの

そこで私だが、この挙げたほとんどをやらない。

この中でやるのは更新研修、管理者業務、運営指導位で、これはやらなければならない強制的なものある。

話題になっている法定外研修他、ケアプラン点検、地域包括の研修、ケアマネの集まり（連絡会の参加）などは一切行わない。

答えは簡単。意味が無いからだ。

つまりはこうした意味のないものに時間を取られるから身体や気持ちが持たなくて辞めざるを得ないのだ。

こういう研修や集まりなど、行かなくてはいけないと思っている人が多いだろうが、私のように一切行かなくても仕事に何の影響もないのである。

ケアマネの魅力を発信に予算を使うとか言っているが、こうしたバカバカしいものを削減するという、そもそもの「ケアマネを辞めたくなる原因」を解消しなければ、その予算は無駄になると思う。