(1)インフォーマルサービスを使うべきか?
高齢者の支援を考える場合、介護保険内で収まればそれでも良いが、実際には介護保険外サービスというのは必要な場面というのは往々にしてある。
役所的に言えば介護保険サービスは介護保険課だが、高齢者福祉課のサービスというのは意外とある。例えば緊急通報システム、電話訪問、配食見守りサービス、理美容サービス、寝具乾燥サービスなど、利用者本人に関わるサービスのほか、介護者支援としてのサービスを設けている自治体もある。
いずれにしても「必要であれば」利用するサービスという点では変わらないが、ケアプランに位置付けるかはそれぞれに考えがあるだろうと思う。
(2)報酬上乗せにするとすれば?
記事にもあるが、介護保険外サービスを位置づけた場合に報酬が上がる仕組みを作ったら積極的に入れるか、という問いに対して53.8%が「入れる」と回答したが、逆に46.2%のケアマネは「入れない」と回答した。本来なら報酬アップになるからおいしい話だろうと聞く側はもくろんだのだろうが、現場のケアマネはそうでもない。
その理由は運営指導に対する不信感である。
介護保険外サービスを位置付けるのは問題ない。しかしこうした加算のついているプランが目を付けられるのだ。
つまり運営指導の口実にされ、ちょっとしたことでも「不適切事例」としてやり玉に挙げられ、報酬全額を返還する羽目になるのだ。
それが運営指導の実態である。つまりつまらない所に目を付けられ、報酬を返還させられる口実になる位なら最初から請求しないというのがケアマネの防衛本能になっているのだ。
(3)仕事を全否定されるなら
ではそのように介護保険外サービスが加算になった場合、私はどうするかといえば位置付けても加算の請求はしないだろうと思う。
以前、我が社に運営指導が入った時に退院加算の話になった時に「これなら請求したらよい」と言われたが、「あなた方に対する信頼が無い。目をつけられて報酬全部持って行かれるのなら、最初から請求しない」と返答した。
先ほどと言っていることは同じだが、何が嫌といって、報酬が持って行かれるという事は、ケアマネの仕事を全否定される事なのだ。
もしこういう介護保険外サービスを位置づけた場合の加算が出てきたら、私は罠が増えたと思うだろう。
ますますケアマネがいなくなる。


