（1）私は理想的な形でケアマネを行っている
私はケアマネという仕事を個人経営で行っている。そして福祉の仕事としては一応の納得はしている。
利用者に対して聞き取りを行い、必要なサービスを調整して実施する。結果としてその行為が利用者の在宅生活の維持につながり、家族の介護負担の軽減になり「介護を利用して良かった」となればそれで良いと思う。
特に高齢者にとっては人生の最後に出会う人になる可能性がある。そうであれば人生の最後は笑って過ごしてもらいたい。そんな思いで仕事をしている。そしてその私の「福祉論」は今の環境だから出来ていると思う。
しかしこういう環境でケアマネが出来る人は稀だろうと思う。
多くのケアマネは様々なプレッシャーの中で仕事をしているはずだ。次の章で挙げてもタイと思う。
（2）ケアマネが嫌になる理由
①事業者の問題
多くのケアマネは雇われであり、その会社は何らかの介護サービスを併設している場合が多いと思う。つまりケアマネはその会社にとっては、自社のサービスに呼び込むための営業マンでしかない。
介護保険における介護サービスは、ケアマネからの依頼で仕事が来る仕組みである。やってみると分かるだろうが、余程でないと他社ケアマネから依頼が来ることは無い。
そうすると自社でケアマネを抱えた方が効率が良い。経営者なら当たり前に考えることである。
そうすると、自社に呼び込めないケアマネは「会社に貢献していないケアマネ」である。しかし研修などでは「利用者の利益」「公平中立」などという文言が躍る。
この乖離は経営者とケアマネとの間に軋轢を生む。そして自社に呼び込めないケアマネは「使えないケアマネ」となってしまうのだ。
ここがまさに辞めたくなる理由であるだろう。
②便利屋扱いされるケアマネ
ケアマネの仕事というのは高齢者の支援である。
おそらくアセスメントからケアプラン作成、モニタリング、担当者会議などのケアマネ業務だけであれば普通に出来るだろう。しかしケアマネを便利屋に使いたい奴は沢山いる。私が経験した中でも役所を始め、病院や地域包括も「高齢者支援」の名の下、何かあれば「ケアマネ相談して下さい」とケアマネにシャドーワークを押し付けてくる。
③研修
ケアマネは研修が多い。
5年おきに義務付けられている更新研修のほか、法定研修、法定外研修、連絡会などの研修など、会社には毎日10通位研修案内のFAXが来る。
個人的には制度、法律の話はまだしも、事例検討ほど下らないものはない。
また令和9年4月からはすべての居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネになる。とすると主任ケアマネの研修もあるわけだ。これらの費用は基本的に自分持ちである。自治体からの補助もあるが、どうもそれを受給するにもいろいろと条件があるらしく、全額補助というわけにはいかない人もいる。
ハッキリ言えば、いっそのこと失くしてしまっても差し支えない、時間つぶしの研修である。
④運営指導
介護サービス事業所には基準があり、それに合わないと介護報酬を根こそぎ持って行かれる。中には文言一つで何千万円も返金請求させられた事例もあるのだ。
最近私が思うのはBCP計画。感染症対策と自然災害対策があるが、実際に動けるとは思えない。
しかしそういう事は無視しても、運営基準に入るのであれば、計画を作成していなければ報酬返還となるのだ。
（3）ケアマネの気持ちを逆なでする厚労省
前号で挙げたものは今までも行っていたことで、こういうことが負担になって、心が折れたらケアマネを辞めたのである。
つまりこういう仕組みを変えない限り、一度辞めたケアマネ、つまり潜在ケアマネは戻ってこない。
厚労省はあえてこういう所に目を向けないのは、研修期間が天下り団体で、自分たちの再就職先が脅かされるのは嫌だからだろう。
そしてコメントを読む限り、この対策で良いというモノは一つもない。つまり厚労省はケアマネの気持ちを逆なでするような対策しか出していないのだ。
しかしこれでも良いのだろう。
厚労省とすれば支援策を出したが、民間が乗ってきませんでしたと民間のせいにすればよいからだ。
総理がアメリカに「舐めるな！」と言った（ようだ）が、我々ケアマネも厚労省に「舐めるな！」と言いたいのだ。
