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ケアマネ時々卓球、時々その他

仕事は介護、プライベートでは卓球を中心に、その他もろもろ思いつくままに書いてみます。テキトーな独り言です。

 

(1)そもそもの話・・・

ケアマネの試験というのは、そもそも実務経験(指定された医療・福祉関係の仕事を5年以上)行うが必要である。

 

介護業界を目指す学生となるとターゲットは中学生や高校生となる。そうすると進学する高校では介護福祉士受験資格、大学では社会福祉士や精神保健福祉士の受験資格が得られるが、ケアマネというのはあくまでもそういう資格を持って福祉の仕事をして、5年後の話である。

 

ただでさえ人不足の業界で、そんな先の話をイメージして、かつ憧れてケアマネを目指すという事があるのだろうか?というのが素朴な疑問。

 

福祉業界はそもそもそんな悠長なことを言っていられない程人不足である。介護サービスが十分でない「介護限界集落」の自治体が全国で5分の1あるというレポートもある。そもそも介護の業界は存続の危機にさらされているのである。

 

(2)親世代も介護の仕事は「やめておけ」

ケアマネの仕事のアピールをするのは結構だが、つまらない上辺だけのPR動画であれば、途端に低評価や低コメントが殺到するだろう。

 

若い人は情報収集にたけている。様々な媒体を駆使して結論を出すだろう。それに親世代もネットでの情報収集はできるし、そちらの方が「介護の仕事はやめておけ」と言われ始めた世代だから、介護の仕事をしたいと子供が言っても背中を押すことは無いだろう。

 

そもそも介護業界での人材不足問題は20年以上続いており、打開的な手は打っていない。とある番組で元厚生労働大臣だった人が「お金を出したくないから出してこなかった。いよいよ危なくなってきた」と発言している。介護というのは一般的にはそういう認識なのだろう。

 

そもそもそういう業界を目指す若い人がいるのか、仮にいたとして、5年の実務経験を経てケアマネになろうとする人がどれだけいるのかという事である。

 

(3)若い人は希望

そもそもの根本問題から目を背け、抜本的な改革をしない限りこの状況は変わらない。

 

それにどんなPRになるか分からないが、おそらく都合の悪い話はない。それに騙されて「こんなはずじゃなかった」と若い人に後悔させるような世論誘導はすべきではないだろう。

 

そう考えると、どれだけバカにすれば気が済むんだと思う。しかし若い人は騙されない。それこそが希望だと思う。

 

 

 

(1)私は依怙贔屓をする

ケアマネの仕事をする中で、さっさと辞めたいなと思う利用者や家族に出会う事はたびたびある。そういう所に行かなくてはいけない時は気持ちが重い。

 

私は自分の気持ちとして「依怙贔屓はしても良い」と考える。人によって、ここまでしてあげたいと思う人もいれば、定められたこと以外は絶対にしないという事があっても良いと思うのだ。

 

これは自分が利用者になった時の事を考えての事でもあるが、やはり可愛がってもらえるような年寄りになりたい。その方が得じゃないかと思うのだ。

 

(2)記事のランキングから見る

3位 可愛くない認知症の方

認知症に限らず、可愛げのある人とそうでない人がいる。その人に家族がいればまだしも、本人のみだとどうにもならない事もある。そういう時はそれこそやるべきことを言うのみ。要求は向こうから言ってきた時のみでこちらから詮索はしないという対応をする。

 

ついでに言うと、それでケアマネが気に入らないと言って来たらしめたもの。さっさと引継ぎを行って引き上げることにしている。


2位 サービスをコロコロ変更する自己中な方

これはサービス事業所に問題がある時もあるから何とも言えないが、私の経験上ではこういう人は人やテレビでの影響を受けているように思う。

 

いろいろ言うがちゃんとした理由はない。

 

こういう人はとりあえずやらないと気が済まないので、やらせるしかない。そこで注意するのは、あくまでも変更したことがうまく行かなくても自分の責任であるという事を言う事を心掛けている。


1位 家族がハラスメント傾向な方

何だかんだ言いて食って掛かってくる家族はいる。

 

じっくり話してみると悪い人では無いし、介護サービスには感謝しているし何だけど、どこか自分の理想と違う所があるのか、食って掛かってくるという人がいる。

 

そういう時は理路整然と出来ることは出来る、出来ないことは出来ないと毅然とした態度で臨むことだ。

 

私の経験でも「前のケアマネはただで何でもやってくれたから良かった」と言ってきた利用者がいて、その人は死ぬまで口をきいてくれなかったが、私はそれで良いと思っている。

 

(3)配慮はするけど優遇はしない

こうした事例に対応するには、争う事を恐れない、それでケアマネが交代になっても良いくらいに構えておくことだと思う。

 

ケアマネに限らず、サービス業というのは如何に便利に、業務以外の事でもやってくれるか、という所に目が行きがちだ。その最たるものが「接待」というモノだろうが、介護の業界は利用者の家族を接待するまでではないから、そこは恵まれていると思うくらいでちょうど良い。

 

しかも介護保険法という法律があるわけだから、そこは守らないといけないのだ。しかしそれを無視して自分の言いなりにさせようとする人は実際にいる。そういう人が我々に多大な介護報酬以上の利益をもたらしてくれるならまだしも、我々は介護報酬しかもらえない。つまりサービスは標準なのだ。

 

「配慮はするけど優遇はしない」という態度が必要だろうと思う。

 

(1)私は理想的な形でケアマネを行っている

私はケアマネという仕事を個人経営で行っている。そして福祉の仕事としては一応の納得はしている。

 

利用者に対して聞き取りを行い、必要なサービスを調整して実施する。結果としてその行為が利用者の在宅生活の維持につながり、家族の介護負担の軽減になり「介護を利用して良かった」となればそれで良いと思う。

 

特に高齢者にとっては人生の最後に出会う人になる可能性がある。そうであれば人生の最後は笑って過ごしてもらいたい。そんな思いで仕事をしている。そしてその私の「福祉論」は今の環境だから出来ていると思う。

 

しかしこういう環境でケアマネが出来る人は稀だろうと思う。

多くのケアマネは様々なプレッシャーの中で仕事をしているはずだ。次の章で挙げてもタイと思う。

 

(2)ケアマネが嫌になる理由

①事業者の問題

多くのケアマネは雇われであり、その会社は何らかの介護サービスを併設している場合が多いと思う。つまりケアマネはその会社にとっては、自社のサービスに呼び込むための営業マンでしかない。

介護保険における介護サービスは、ケアマネからの依頼で仕事が来る仕組みである。やってみると分かるだろうが、余程でないと他社ケアマネから依頼が来ることは無い。

そうすると自社でケアマネを抱えた方が効率が良い。経営者なら当たり前に考えることである。

そうすると、自社に呼び込めないケアマネは「会社に貢献していないケアマネ」である。しかし研修などでは「利用者の利益」「公平中立」などという文言が躍る。

この乖離は経営者とケアマネとの間に軋轢を生む。そして自社に呼び込めないケアマネは「使えないケアマネ」となってしまうのだ。

ここがまさに辞めたくなる理由であるだろう。

 

②便利屋扱いされるケアマネ

ケアマネの仕事というのは高齢者の支援である。

おそらくアセスメントからケアプラン作成、モニタリング、担当者会議などのケアマネ業務だけであれば普通に出来るだろう。しかしケアマネを便利屋に使いたい奴は沢山いる。私が経験した中でも役所を始め、病院や地域包括も「高齢者支援」の名の下、何かあれば「ケアマネ相談して下さい」とケアマネにシャドーワークを押し付けてくる。

 

③研修

ケアマネは研修が多い。

5年おきに義務付けられている更新研修のほか、法定研修、法定外研修、連絡会などの研修など、会社には毎日10通位研修案内のFAXが来る。

個人的には制度、法律の話はまだしも、事例検討ほど下らないものはない。

また令和9年4月からはすべての居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネになる。とすると主任ケアマネの研修もあるわけだ。これらの費用は基本的に自分持ちである。自治体からの補助もあるが、どうもそれを受給するにもいろいろと条件があるらしく、全額補助というわけにはいかない人もいる。

ハッキリ言えば、いっそのこと失くしてしまっても差し支えない、時間つぶしの研修である。

 

④運営指導

介護サービス事業所には基準があり、それに合わないと介護報酬を根こそぎ持って行かれる。中には文言一つで何千万円も返金請求させられた事例もあるのだ。

最近私が思うのはBCP計画。感染症対策と自然災害対策があるが、実際に動けるとは思えない。

しかしそういう事は無視しても、運営基準に入るのであれば、計画を作成していなければ報酬返還となるのだ。

 

(3)ケアマネの気持ちを逆なでする厚労省

前号で挙げたものは今までも行っていたことで、こういうことが負担になって、心が折れたらケアマネを辞めたのである。

 

つまりこういう仕組みを変えない限り、一度辞めたケアマネ、つまり潜在ケアマネは戻ってこない。

 

厚労省はあえてこういう所に目を向けないのは、研修期間が天下り団体で、自分たちの再就職先が脅かされるのは嫌だからだろう。

 

そしてコメントを読む限り、この対策で良いというモノは一つもない。つまり厚労省はケアマネの気持ちを逆なでするような対策しか出していないのだ。

 

しかしこれでも良いのだろう。

厚労省とすれば支援策を出したが、民間が乗ってきませんでしたと民間のせいにすればよいからだ。

 

総理がアメリカに「舐めるな!」と言った(ようだ)が、我々ケアマネも厚労省に「舐めるな!」と言いたいのだ。