（1）事業撤退を考える
会社を起業した時、私が考えた理想は会社を大きくすること、介護の仕事で生活ができる社員を育てる事、そして事業を継承してくれる人材を育てる事だった。
残念ながら、すべて出来なかった。しかし個人事業でなんとか20年続けることが出来たのは、ひとえに周囲に支えられてきたからであって、自分一人の力ではない。
しかし我が社の居宅介護支援事業所も来年度で事業終了を予定している。それは居宅介護支援事業所の管理者要件が主任ケアマネを取得する事になっているが、私は取得する意思が無いためである。
だから続けようと思えば資格を取れば良いだけの事だが、そこまでしてしがみつくつもりもないというのが本心だ。
（2）他社に目をつけておけ
従って、ここ数年は新規の利用者をほとんど受け入れていない。つまり利用者は減る一方だが、来年のクローズの時に引き継げる数が多いと大変なので受けていない。つまりはソフトランディングを狙っている。
こうした手段を使えるのは他に収入ラインがあるからで、実は安心して生活している。
もしも主任ケアマネの要件が無くなったらその時に考えるが、簡単に言えば引き継ぐ手間がなくなっただけで済む。だから新規を受けるかと言えばそれはその時に考える。こう考えると、私の場合はどのように転んでも何とかなるという事だろう。
しかし明日どうなるかもしれない状況で経営にヒヤヒヤしている事業所も押いはずだ。
特に人不足と言われている介護業界で、訪問介護のサービス提供責任者要件、居宅介護支援事業所の管理者要件のハードルが上がったという事は衰退しろと言っているに等しい。
もしも人が余る位にいるのであれば「質の向上」という名目で要件を厳しくするのは必然だが、この人不足の状態で要件を厳しくするのは殺人行為だ。
それで被害を被るのは高齢者だが、事業所の引継ぎもままならない状態になりかねない。
そうすると、今のうちに事業を引き継いでくれるであろう他者に目星をつけておかなければならないという事になる。
（3）事業継承は人それぞれのやり方で
以前、私の知り合いでデイサービスの経営権を譲渡するのに300万円だかを払って引き継いだ事業所があった。その事業所が他社に渡す時は譲渡金が無く、ただで引き渡したのだが、要するに介護事業の継承と言っても、すでに価値は無い。
我が社にも譲渡してくれと言う営業は来るが、考え方として金になるうちに売り払うというのはアリだと思う。要は事業を辞めようというタイミングで、買いたいという会社があればマッチングできるという事だ。
そういう事業継承を斡旋する会社はいくらでもあり、データを見ると良さそうなに見える事業所も無いわけでは無いが、やはり私には手を出そうという気が無い。
クローズするにも人それぞれのやり方はあると思うから、これは何とかなる案件だろうとも思う。