（1）便利屋に使われている？
過去の経験で阪神淡路大震災、東日本大震災を始め、大きな災害に見舞われることは想定しておかなくてはならない。それで介護事業者も研修や自治体からの要請があり、防災には何らかの対応が求められている。
我が区で水害に対する避難計画作成の依頼があった。大きな河川の氾濫を想定したものだから地域は限定される。これは自治体の仕組みから言えば、自治体が介護事業者に計画作成を委託するという形で委託費も支払われるというものだ。
それで内容を見ると、利用者がどのように避難するか、という事であり、介護従事者が利用者のもとに駆け付けて救助しなければならないというものでは無い。
この記事のコメントにも多くあるように、我々介護事業者は何でも自治体の便利屋のように使われているから、救助するまで協力城と言われているように思ってしまうが、実は違うという事だ。
（2）誰も支援する人がいないからケアマネ
介護事業所にはこのような防災計画云々の他に「BCP計画」作成の義務がある。これは「業務継続」という事で、災害時・感染症発生時の二つのパターンがある。これも自分たちの事業所が業務を続けることが出来るように体制を整えるという事であるという事が第一義である。
しかし前回のコロナ禍では、完全に防具を着て利用者宅に訪問するという事も随所に見られた。
要するに高齢者に対して「誰も支援する人がいない」からケアマネが出動しなければならない状況に追い込まれて、危険を顧みずに飛び込んだというのが実態だ。
つまり「貧乏くじ」という奴だ。
だからそこまでしてやらなければならないのか？という気持ちが心のどこかにある。しかし介護従事者というのは「奉仕」という点で様々に便利に扱おうとされる。「利用者の為に」という善意を利用して、何でもかんでも押し付けてくるのだ。
例えば「避難行動要支援者の心身の状況に関する取り組み指針」というのがあり、ケアマネの役割も明記されているという。この指針は分厚いので探すまでは至らなかったが、こうした事からも地域課題ややるべきことは理解しながらも、「やりたくない」と思ってしまうのだ。
（3）介護従事者は追い込まれている
ハッキリ言って、このような災害やら何やらが起こったら、介護従事者も自分の身を守るだけで精一杯だろうと思う。施設従事者だって、わざわざ出勤できないだろうし、感染症の話になれば自分が媒体となって家族に持って来てしまうかもしれない。
私も何かあっても動くことは無いだろうと思う。
そもそも混乱時に動いたら、町の混乱を助長するだけだ。
この記事はまず「自助」の話出るという事。まずは自分の身を守るという事だと思う。しかしコメントにあるような意見があるという事は、「災害が起こったら、家族よりも利用者を優先して助けに行かなくちゃいけないのか？」という「恐れ」があるからだと思う。
実はそういう所まで追い込まれているという事の証だと思うのだ。