（1）参議院選挙後の政治は
この記事を書いているのが7/25。7/20に投開票が行われた参議院選挙で自民・公明の与党が惨敗し、自民党が比較第一党とはなったものの、過半数を確保できないという状態になった。つまり政治的には与党の案が何も通らないという環境が出来上がった。そんな混乱状態にしてしまった、つまり選挙で負けたにもかかわらず総理大臣も幹事長も辞めないという、過去に見たことのない潔ぎ悪さが国民を呆れさせている。
このブログが出る頃には何か大きな動きがあるかもしれないが、実は「総理大臣を辞めさせる」のは難しい。セオリー通りに言えば内閣不信任案という事になる。そうすると内閣総辞職か衆議院を解散という形になる。
内閣総辞職となると、次の総理大臣を決めることになるのだが、自民党が党総裁を選出しても、国会では過半数の議席を持っていないため認められない可能性もある。そうすると衆議院解散という事で総選挙になるのだが、勿論、直近の参議院選挙であれだけ負けた自民党が選挙に打って出れば、更に議席を減らす可能性もある。
では立憲民主党はどうかといえば、これも参議院選挙では負けである。そうすると内閣不信任案を出したところで立憲民主党が与党になる可能性は低いし、むしろ議席を減らす可能性すらある。
という事でおそらくこのまま膠着状態が続くのだろうと思うのだが、どうだろうか？
（2）各党の介護の公約は
さて、今回の選挙の争点は外国人問題であろう。
帰化人、移民などで日本に来る人が日本に馴染まない、「郷に入ったら郷に従わない」人たちが各地で軋轢を起こしている問題や、外国の驚異を訴える声が多かったように思う。今まではそれに対するカウンターである「ヘイト」という言葉に押されていた事もあったが、今回はそれをもしのぐ勢いで、保守政党の躍進が虚名であったと言える。
我々介護の業界は、やはり介護の事が気になる。力を入れてもらいたいと願うものだが、では各政党が介護について、どのような公約を掲げていたかを振り返る。
介護職員の給料を上げる事は各党共通認識といえる。さらに報酬でマイナス改定になった訪問介護の報酬を元に戻す事、研修についても一部言及があるという所だ。
そこで財源はどうするという事になる。そうすると国民負担の増加はやむを得ないという事になるのだろうか。
（3）ケアマネはサービスか、法の番人か
記事にはケアプラン有料化は不可避、という内容も書かれている。
そもそもケアマネージャーというのはサービス業なのか、それとも介護保険という制度を円滑に運営するための法の番人なのかという概念が今一つ明確ではない。
我々ケアマネージャーは、介護保険のみならず、高齢者を支援するキーマンとしての自覚がある。それはシャドーワークをずっと行ってきたことからも、それだけの志をもって業務にあたってきたことは理解できるだろうと思う。
その志を悪用して、信頼関係があるなら費用が発生しても大丈夫だろうという論理を振りかざすのであれば、ケアマネのやる気は一気に無くなるというものだ。
しかし逆に言えば費用が発生することによって、シャドーワークが撲滅する可能性もある。何かあれば話は聞くが、例えば高齢者福祉事業であるおむつ支給や配食サービスは役所に丸投げする事も出来るかもしれない。
そのような仕組みになるのであれば、むしろありがたいことかもしれない。だからケアプラン有料化は、シャドーワーク撲滅とワンセットである必要がある。
それを制度を作る側はどのように解釈するかがポイントだ。