（1）ケアマネを雑に扱ってきたか結果
ケアマネという仕事をどのように扱ってきたかという事が問われていると思う。介護保険制度の中核を担うと言えば聞こえは良いが、その実は行政の都合の良い使いっ走りのような扱いをされてきたし、これからもそうなる。
散々出している表だが、ケアマネは本来の業務だけであれば、とてもやりがいのある仕事である。しかし①の法定業務外では、殆どがタダ働きであろう。例えば入院中の着替えや必需品の調達は、入院中であるのでケアプラン料は入らない。それなのにやる人がいないからという事だけで奉仕をさせられる。
多職種の多くに人はこうしたケアマネの姿を見ている。そんな仕事をしたいと誰が思うだろうか、という事である。
（2）いいように扱われ続けたケアマネ
特に昨今言われている更新研修。
5年おきに何万円もお金を取られ、相当の時間を取られ、一度でも遅刻したら資格を更新出来ないという、とんでもない研修である。資格を更新出来なければ、その仕事が出来ない。そういう弱みを握るというか、脅しをかけて大したことのない研修に時間を割かれ、それは天下り団体の資金になる。
また、令和9年4月からは、居宅介護支援事業所の管理者になるためには「主任介護支援専門員」の資格が必要になる。これは受講するために自治体の推薦を取らなければならず、そこには自治体の事業に協力する事や、数年間はその自治体で働くことなどの、要するに自治体の言いなりになれと言わんばかりの要件が並ぶ。
これだけの事はいわゆる「質」の問題とされてきた。
その「質」とやらの答えを出さず、抽象的な言葉でケアマネを攻撃し続けてきたのは行政の方だ。そして、ケアマネが少ないくなるとなると、ケアマネ試験の合格者を増やす、準ケアマネの資格創設を検討するなど、「質」は何処に行った？と思うような付け焼刃的な対応をしている。
もっとも、こうした「質」の悪いケアマネを誕生させたうえで、研修などは継続して、天下り団体の継続にするといった目的もあるのだろうけど。
（3）2025年に思う事
去年は訪問介護の報酬削減の問題も相まって、団塊の世代が後期高齢者になる2025年を迎えるにあたって、人が足りないという割には人を減らす政策を行った。実際に介護事業所の倒産件数は過去一になり、倒産はしなくても事業を廃止する所を合わせれば、相当数の事業所がこの業界から去ったという事になる。
おそらく行政の「質」の話はどうでも良い事なのだろう。
そうして圧力団体のない、政治には無縁の介護業界を攻撃することによって、そこから搾取する事だけを考えた結果なのだろうと思う。
今は多くの業界で人不足が言われている。中にはそれなりの給料を得られる所もあるだろう。そんな中で介護業界は給料も安い、休みも不定期、研修などで休みが削られるなど、ちょっと調べれば誰もが避けるようなことをやっている。
これから介護難民が出るとも言われているが、行政にすればこれも介護業界のせいにすればよいと思っているだろう。おそらく政治・行政側は何とも思っていない。
・・・という年になると予想する。