（1）居宅療養管理指導とは
「居宅療養管理指導は、要介護状態となった場合においても、可能な限り利用者の居宅において持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、歯科衛生士又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対し、居宅を訪問して心身の状況や置かれている環境等を把握し療養上の管理及び指導を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上を図る目的で提供される介護給付のサービスです。」（健康長寿ネットより抜粋）
実例で行くと訪問診療や訪問歯科診療で医師が診察などを行って、その上で療養上の指導を行い、それをケアマネと連携するというもの。
単純にケアマネから見れば、往診の先生が診察した内容をケアマネに話してくれる、といったようなものだ。
それがサービス付き高齢者住宅の「もうけ過ぎ問題」で取り上げられているという内容のようだ。
（2）サービス付き高齢者住宅における居宅療養管理指導
居宅療養管理指導も在宅サービスで、当たり前だが各家庭への移動がある。しかしサービス付き高齢者住宅という高齢者が沢山いるという場所では効率よく稼ぐことが出来るのはその通りである。だから考え方とすれば、お医者さんがサービス付き高齢者住宅を経営して、その利用者を診察する事を条件にする、とすれば効率は良いだろうと思う。それに、独立した医師であればサービス付き高齢者住宅をお客にすれば、それだけ稼げるとも言える。
しかし具体的な指摘としては、財務省が行なう予算執行調査から、「画一的な利用があり、ケアマネや自治体が適切に関与できていないこと等により、不適切な介護給付が発生していることがうかがわれる」というものであるようで、正直よく分からない。
おそらくだが「費用額の伸びで見ると、過去10年で約2.5倍。2023年度の介護給付費実態統計でも、年間費用累計が100億円超えのサービスの中では、対前年度比で唯一10％以上の伸びを記録しています。他サービスと比べて利用者１人あたり給付費はわずかですが、伸び率の大きさから財務省のターゲットにすえられた可能性は高い」（文中より）という事だろうと思うけど。
（3）給付の伸び＝儲かっているではないと思うが
どうも介護の世界では給付の伸びが大きい＝儲かっている＝不正ではないか？＝給付制限しようという動きがあるように思う。
そもそもだが訪問診療はクリニックに行けない、もしくは待ち時間が長くて嫌だという高齢者にとっては助かるものだ。
個人的には、ドクターコレクションのようにあちこちの病院にかかって、薬が散乱している人もおり、そういう人への整理を含む「療養指導」が絶対に必要で、それこそ「地域ケアシステム」では必要な存在だと思う。
確かにここ数年、訪問診療を含む医療系サービスの営業が多い。それは医師の医師会との煩わしさや、独立したいという人なども多くなったという事だろうし、ダメな医者はそれこそこちらも依頼しない。実際そういう所もあるし。
給付の伸びがあるから、何でも締め付けりゃいいってもんじゃない。儲かっているんだから多少、儲からなくしてもいいという考えだったり、儲かっている人から何とか金をむしり取ろうという考えは好きじゃない。
まあ、保険事業というのはそういうものかもしれないけど。