（1）前提に負けた介護事業者
今回の改定の激震は「訪問介護の報酬減」
「訪問介護は儲かっている」「殊遇改善加算を活用すればプラスになる」なんて言葉が躍っていたが、倒産件数や事業廃止件数が過去最高の勢いを見せると、とたんにご機嫌を取るような動きを見せる厚生労働省。
そもそもサービス付き高齢者住宅の訪問介護はともかく、在宅の訪問介護はただでさえ経営も苦しく、応募もない。それを登録ヘルパーという何とも都合の良い雇用形態で賄ってきたからこそ何とか事業が出来てきたわけで、そもそもヘルパー講習のブームもなければそれを受講する人もいない。その上報酬も減らされれば、ただでさえ疲労困憊して息も絶え絶えの事業者の心は完全に折れる。
（2）心が折れた介護事業者
ついでに言えば、介護の仕事をする人、独立起業する人はそれなりの思い入れもあっただろう。
大儲けする事は考えてはいない。
しかし、ただでさえ経営について素人が、なんとか頑張ってきたのに報酬まで減らされたらそりゃ無理というもの。
介護の経営者が代替わりしないで、事業を閉鎖する人も多いのではないだろうか。
もうこんな仕事はしないほうが良い。
介護なんて、と福祉事業まで否定するようなことが無ければ良いが。
（3）それでも高齢者の事故は無い、事業者の心意気か
介護の仕事をしていると、介護職員が利用者のお金を盗んだり、暴力をふるったりというニュースが目に留まる。それは介護職員や会社の資質の問題として片付けられているが、そういう奴はそもそもそういう奴で、介護という仕事をするべきではない人間だ。しかしどうしても仕事が見つからず、やむなく介護の仕事をするしかない人も多いだろう。
それにしても、これだけ悪条件を突きつけられても、ヘルパーがいないという理由に起因した高齢者の事故がないという事も注目すべきだ。
だから厚労省も本気になるとは思えない。
報酬を減らされて、面白いと思う奴はいない。
さらに訪問介護は儲からない仕事というのは周知の事実として分かっているだろう。その報酬を減らせばどうなるかくらいは分かっていたはずだ。
彼らにすればそれも想定内なのだろう。
事業所にすればたまらない。
現場で頑張っている我々をなんだと思っているんだ。なめんじゃねえぞというのが本心だろう。