（1）自分さえ良ければ
おそらくどんな仕事でも客から難癖をつけられる事は大なり小なりあると思う。「お客様は神様」という「客だったら何をしても良い」という間違った解釈で横柄に接し、事が大きくなれば「そんなつもりはなかった」という苦しい言い訳をする。勿論、店や職員側にも問題はあるとは思う。それでも「言ってみなくては分からない」「やってみなければ分からない」「強引に言う位で丁度良い」という自分本位の考えで接していれば、それはギスギスした関係にしかならないだろう。
（2）セクハラ→即被害届→示談金
さて介護職へのハラスメントだが、我が社でもヘルパーがセクハラにあったという事があった。
我が社の対応はすぐに警察に被害届を提出。結果、利用者から示談金を支払わせるといった事になった。
その時の警察の話では、こういうハラスメントは一般法で裁かれるものであるという事なので、こうした場合はすぐに警察に駆け込むのが一番良い。
しかし、そうは言ってもそれで良いのかという疑問は残る。そうした時に本来であれば会社に法務の担当がいてその判断になるか、顧問弁護士に相談するという事になる。しかし顧問弁護士を雇えるほど介護事業者は余裕もない。
そうすると丸腰で戦場に出るようなものと心得たほうが良い。
（3）介護職を守れ！
介護職になりたくない理由に、こうしたハラスメントを受けた時のフォローがなっていない事が仕事への不安につながっている事は一因としてあるだろうと思う。
介護を受ける高齢者や障がい者は、ただ可哀そうな弱い立場ではない。
どんな立場でも悪い事をしたら裁かれるべきなのだ。
警察は事件にならないと動かない。
しかも訴えなければ事件にもならない。
やはり介護事業所を守るということは、こうした弁護士や警察に気軽にとは言わないまでも連携する必要がある。
あくまでもハラスメント案件は犯罪の可能性がある。
そういう場合こそ警察の出番だし、例え高齢者でも罪は償わせるべきだ。
介護職員は徹底的に守られるべきである。