(1)赤字事業の居宅介護支援を押し付ける先
居宅介護支援の集中減算の話、ケアマネとしてバカバカしい話の一つである。
これは訪問介護、デイサービス、福祉用具の事業者に対し、ケアマネが紹介した利用者の割合が80%を超えた場合、保険者に報告する義務があるというものだ。
というのもこれらに併設された居宅介護支援事業所が事業所へ照会を行う、いわゆる囲い込みを避ける目的である。
それだけ聞くと、さもありなんと思わないでもないが、そもそもの在り方が気に入らない。
介護保険設立当初からケアマネの待遇というのは良くないという話はあった。調査をしても7割方の居宅介護支援事業所は赤字という結果もあった。それで利益が出るであろうサービス事業所に併設させて、赤字を解消させようとしていた。
要するに赤字事業を押し付けたわけである。
(2)会社に貢献する考えと真逆
しかしそれであればケアマネは自社のサービスに呼び込まなければならない。会社の利益を考えるのであれば、10人自社サービスを誘導したケアマネと、1人しか自社サービスに誘導できなかったケアマネでは評価に差があって当然だ。
それで自社のサービスを使うようにプレッシャーをかけられたケアマネがなんと多かった事か。
そもそも最初から独立採算が出来るような仕組みにしないで、赤字事業を押し付け、挙句の果てに「ケアマネ憲章」なるもので「自社の利益よりも利用者の利益を優先する」などという営利法人にあるまじきお題目を謡いながら、その矛盾の中でケアマネは頑張ってきたのだ。
(3)ケアマネこそ独立すべき
私は独立した一人ケアマネなので、どこに気を使う事無く事業所に依頼する事が出来る。逆に言えばサービス事業所も人間関係のしがらみが無い私には営業しやすいという事もあるだろう。
ケアマネとは本来そうすべきで、併設されるという事はあるべき姿ではない。
最悪なのは、今はそうした事を利用者に説明し(今年から努力義務になったが)、署名をもらわないと減算になった事だ。
そもそも、良い事業所だから紹介する。
信用できる事業所だからチームを作りたいと思うわけだが、それではいけないというのが国の考えらしい。
このことを書くと頭にきて文章にならないが、まあ、バカバカしい事の一つではある。