介護というのは高齢者や障碍者の身体・生活面で必要なサービスを提供することにより自立が図られ、人としての尊厳を保つことと考える。
そこでケアマネは単純にケアプランを作成するにとどまらず、生活状況を把握したうえで必要なサービスを提案する。
地域包括は地域の独居高齢者や問題のあるケースなど地域の問題を把握し、居宅介護支援事業所と連携する。
医療で言えば地域の核となる病院があり、地域の診療所があり、訪問診療がありといったものを体系的に構築し、地域医療の仕組みを構築する。
こうした介護の体系と医療の体系を連携させ、「高齢者が住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らしていける医療・介護などの体制を指す。地域ごとに切れ目のない包括的な支援・サービスが整備されるよう、都道府県や市町村などがその自主性、主体性に基づき施策を展開している。例えば住まい・医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される仕組みの構築を目指すもの」（文中より）が地域包括ケアシステムというものだろうと思う。
だからこの教授の言うようにシステム自体は素晴らしい、否定のしようのないものだと思う。
要はそこまでのシステム作りが出来ないという事。
つまり抵抗勢力やらがあり、現状を変更することが難しいという事を言いたいのだろうと思う。
政治的手腕はそこにある。これだけ素晴らしい理想があるのに、なぜ絵に描いた餅になりそうなのか。
おそらく政治は介護に興味や関心が無い。
本気で取り組んだところで票にならない。
我々はこうした仕組みがあろうとなかろうと、高齢者を支える介護従事者であることは変わらない。出来る範囲で頑張るとしかない。
ついでに言えば、今でも何とかなってはいる。やはり普段から知識を高め、相談できる関係を作ることが大事。
もう一つ言えば、在宅のケアマネは施設入所ですぐに対応できるようになると楽になる。
いざという時のための準備が出来ている。人を支えるにはこうしたことが大事。