以前、大企業の内部留保金に課税するとか、その一部を賃金に回せだのという話があった。これに私は反対の立場だ。
「内部留保金」などという会計用語はなく、正確には「利益剰余金」である。一応、私も会社を経営しており決算書も作成していたので、意味は分かるがそんな勘定科目あったっけ？と疑問であった。それで要するにため込むなというんことなんだろうけど、じゃあ、会社に金が無くなったらくれるんだろうな、と言ってやりたい気分だった。
会社がなぜお金を貯めこむのか。当たり前だがリスクを軽減するためである。この時代、どんな形で売り上げが落ちるか分からない。倒産の危機もある。そうした時の会社の存続のためにお金を貯めこむという行為は、不況の状態を嫌というほど経験した企業にとっては当たり前の事だろうと思う。
ましてや今回は介護事業所への提言である。
介護事業所の倒産件数が2022年度に過去最高を記録した。介護保険当初から始めた事業を後継ぎがいないからやめたという事業所もあると思う。ある程度やったからもういいやと辞めるところもあったと思う。しかし人材難で広告費や人材紹介会社への手数料だったり、光熱費だったりとお金の問題だって無視できない。
おそらく人材確保なんて、いつどのくらいの出費になるか見当もつかないだろう。そうした時のためにお金を貯めてリスクに備えるのは当然だと思うが。
財務省がそんなこと言うなら、2022年度の税収は過去最高と聞く。増税ばかり考えるのではなく、減税を考えたらどうだろう。それに職員の給料削減も考えたら？
そんな事を言われたら腹も立つだろうに。とにもかくにも、人の財布の中身を見てこれくらい使えるんじゃないかというのは失礼だ。