個人的にマイナンバーという制度は賛成である。
国民総背番号と揶揄されることはあるが、自分が入っている健康保険や年金とか、個人情報の紐づけというか、そういうことは必要だし、一元化するほうが良い。
そもそ今まで何でこんな複雑化しているのかと疑問でもあったが、こうした一元化は個人的には賛成。まあ、セキュリティの問題とかはどうすべきかはここでは置いておいて。
さて、そのマイナ保険証の取得において、介護支援専門員協会が提言を出したという。
それは「要介護の高齢者らがカードを取得するために必要なサポートを、介護施設の職員やケアマネジャーらにも担ってほしいと期待する動きがあることについて、「介護現場の労力に見合った適切な評価を」と要請。」（文中より）
その経緯とは
令和4年12月政府検討会での協会の要望
◯ 高齢者らへの支援は可能な限り行政が担うこと
◯ ケアマネに支援を義務付けるような仕組みにしないこと
◯ 介護現場の手間や労力を適切に評価すること
令和5年2月政府検討会の報告書
マイナ保険証を高齢者らに届ける支援を施設職員や支援団体に呼びかけること、申請の補助や受け取り代理への助成を行うことなどを盛り込んでいた。
まあ、義務ではないし、あくまで要請レベルなのでやるかやらないかはケアマネ次第。ついでに介護保険制度とは関係ないので、ある意味対岸の火事。
そういえば、介護保険改正の平成18年だったかな。
要支援が1と2に分かれてヘルパーの回数制限がなされるとなった時、ケアマネからも大きな反発があった。ケアマネからすれば現場で信頼関係を築くのに苦労しているのに、こんな給付制限されて、しかも行政は決まったこととして片付ける。その時、行政職員が言っていたセリフが「利用者と信頼関係があるなら、ケアマネが説明できるだろ」
行政は制度の円滑な運営が仕事であり、そのあおりを受けるのは現場である事は分かっていてもどうする事も出来ない。それは分かる。
それに。今後居宅介護支援事業所の管理者要件が主任ケアマネになる。
主任ケアマネの受講には区の推薦があり、取得後は区に協力する事が義務付けられている。
「何かあるとすぐに介護支援専門員に頼る一方で、それに対する十分な評価がないということが起きがち。結果として我々の業務範囲は拡大し、負担が非常に大きくなってきている」（文中より）は、ケアマネの心の叫びでもある。
私も制度としては評価するが、「区の使いっ走り」にはなるつもりはない。