介護報酬において加算は収益アップに必要なものであることは間違いない。そして在宅サービスにおいては「地域包括ケア」がベースになり構成されているように思う。
しかるに私のような一人ケアマネで、しかも利用者のプラン作成を業としたい人には不向きというわけである。
要件を細かく見る
（1）人員基準
1 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を２名以上配置
2 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
3 常勤かつ専従の介護支援専門員を３名以上配置
4 常勤かつ専従の介護支援専門員を２名以上配置
5 常勤かつ専従の介護支援専門員を1名以上、非常勤の介護支援専門員を1名以上配置（非常勤は他事業所との兼務可）
加算Ⅰ・・・1+3
加算Ⅱ・・・2+3
加算Ⅲ・・・2+4
加算A・・・2+5
（2）運営基準
1 24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応できる（連携可）
2 介護支援専門員に対し計画的に研修を実施（年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施）（連携可）
3 運営基準減算または、特定事業所集中減算の適用を受けていない
4 利用者に関する情報やサービスの提供にあたって、留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催している（週1回以上）
5 算定月の要介護3～5の者の割合が40％以上（地域包括支援センターから紹介された支援困難事例は計算対象外）
6 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成している
（3）連携
1 地域包括支援センターと連携し、支援が困難な事例にも居宅介護支援を提供している
2 地域包括支援センターや他法人と協働で開催する事例検討会（または研究会）などに参加している
3 介護支援専門員1人（常勤換算）の利用者数（介護予防含む）が40名未満（居宅介護支援費Ⅱを算定している場合は45名未満）
4 介護支援専門員実務研修における実習等に協力または協力体制を確保（連携可）
5 他法人と共同で事例検討会、研究会等を実施（連携可）
（1）人員基準・・・つまり最低でも3人以上の事業所でなくてはならない。それだけでうちは無理。
（2）運営基準・・・1，3，4は可能。2についての研修とは何ぞや？単なる動画視聴でも良ければ可。6は必要に応じてなので、可かな。
5は不可。今まででも10％いかないのではないか
（3）連携
1 困難事例の受け入れ・・・何をもって困難事例というのだろう？この利用者は困難だと誰が判断するのだろう？
2，5 事例検討会・・・介護の業界は好きだねぇ～
4は依頼されたことがない。
まとめると、総じてやろうと思えば何とかなるような気もするが、そこまでやる？という気にしかならない。何と言っても地域包括と上手くやらないといけないから、やはりそこに上下関係が出来てしまう。
個人的にだが、住んでいる地域包括のある職員と上手くいかず（研修で私が発言したことが気に入らなかったようで）、それ以来、そこの包括から依頼が来なくなった。
もう、経済的には別収入があり、この仕事によりかかる必要も名から今は強気に出ているが、やはり包括の言う事を聞かないと小さい事業所はやりにくい。
ま、それも大きな意味で連携というのだろうが、はっきりいって包括の勉強会もつまらなかった。要は学ぶことが無いのだ。
事例検討だって答えの出ないようなものをああでもないこうでもないと言いあって、あまり役に立つものでもない。
こんな好き勝手言ってたら、そりゃハブられるわな。
そんな自分が嫌いではない。